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「介護職員処遇改善加算」、減算区分の「IV」「V」を廃止

「介護職員処遇改善加算」、減算区分の「IV」「V」を廃止
加算の取得推進には引き続き積極的に取り組む方針

――厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会
厚生労働省は11 月29 日の社会保障審議会介護給付費分科会で、「介護職員処遇改善加算」の見直し案を提示。
減算区分である「加算IV」「加算V」は廃止とする方針を明らかにした。廃止までには一定の経過措置を設ける。

政府が掲げる重点政策のひとつである「介護離職ゼロ」を実現するには、介護サービスを担う介護職員の人材確保を進める必要がある。
「介護職員処遇改善加算」は、字義通り介護職員の給与アップを目指して設けられた。
現在は5 つの区分に分かれており、職務内容や職責に応じた賃金体系を整備していること、研修の機会を確保していること、経験や資格に応じて定期昇給する仕組みを整えていること、そして賃金改善以外の職場環境を改善していることなどが要件となっている。
各項目をどの程度達成できているかで加算額が異なる設計で、今年4 月には最上位区分となる「加算I」を新設し、月額3 万7,000 円アップを実現している。

逆に、達成項目数が少ない下位2 つの区分は減算となる(加算IV は加算III×0.9、加算Vは加算III×0.8)。減算区分というディスインセンティ__
 
 

昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新


昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新
「事業上の失敗」を原因とする事業者が増加

――株式会社東京商工リサーチ
信用調査大手の東京商工リサーチは、1 月5 日に「2017 年(1~12 月)『医
療、福祉事業』の倒産状況」を発表。速報値で249 件と、2000 年以降で最多に
達していたことがわかった。
業種別でもっとも多かったのが「老人福祉・介護事業」で、111 件と過去最多を更新している。

「医療、福祉事業」とは、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老
人福祉・介護事業を含むもの。2011 年以降、6 年連続で前年を上回っている。負
債総額は363 億8,100 万円で、前年比18.7%増。負債1 億円未満での倒産が
211 件と84.7%を占めており、2016 年に比べて17.8%増えている。

「老人福祉・介護事業」の倒産原因でもっとも多かったのは「販売不振」だが、
2016 年は69 件が該当したのに比べて51 件と減少。代わって増えたのが「事業
上の失敗」で、2016 年が18 件だったのに対し26 件となった。このことについ
て東京商工リサーチは、「安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事
前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に
行き詰ったケースが多いとみられる」と分析している。

◆ 昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新
「事業上の失敗」を原因とする事業者が増加
◆ 経産省、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11 億円の予算
国内市場規模約500 億円を目指す 海外展開も視野に
◆ 東京・豊島区の「混合介護」、まずは訪問介護を軸にスタート
利用料金は月額制 1 回あたりの提供時間も相談可能
◆ 介護施設の事故実態調査、全国規模で実施する方針
「2016 年度に944 人事故死」「国への報告1 割」と報道を受けて
倒産の形態としては「事業消滅型の破産」が225 件と全体の9 割以上を占めて
おり、業績不振に陥った場合再建が難しい状況が明らかになっている。ちなみに、
民事再生法の適用を受けて再建を目指している事業者は、2016 年より増えたもの
のわずか17 件。そのうち「老人福祉・介護事業」は4 件のみだ。
地区別に見ていくと、最多は近畿の87 件(前年65 件)。次いで関東73 件(同
72 件)、九州26 件(同28 件)、中部26 件(同23 件)と続く。関東・中部・
近畿・中国・四国の5 地区が2016 年より上回っており、北海道・東北・北陸・
九州の4 地区は2016 年よりも減少した。
なお、東京商工リサーチは全国の医療・福祉事業者1万4,834 社の2017 年3
月期決算の状況にも言及。それによれば、増収増益企業が33.1%、減収減益企業
が29.1%。減益企業は51.4%と半数を超えており、収益確保に苦しむ業界の状況
が透けて見える。東京商工リサーチは人件費の向上が収益を悪化させていると分析
しており、人件費のマネジメントが生き残りのカギを握ると言えそうだ。
最多を更新している。
「医療、福祉事業」とは、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老
人福祉・介護事業を含むもの。2011 年以降、6 年連続で前年を上回っている。負
債総額は363 億8,100 万円で、前年比18.7%増。負債1 億円未満での倒産が
211 件と84.7%を占めており、2016 年に比べて17.8%増えている。
「老人福祉・介護事業」の倒産原因でもっとも多かったのは「販売不振」だが、
2016 年は69 件が該当したのに比べて51 件と減少。代わって増えたのが「事業
上の失敗」で、2016 年が18 件だったのに対し26 件となった。このことについ
て東京商工リサーチは、「安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事
前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に
行き詰ったケースが多いとみられる」と分析している。
◆ 昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新
「事業上の失敗」を原因とする事業者が増加
◆ 経産省、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11 億円の予算
国内市場規模約500 億円を目指す 海外展開も視野に
◆ 東京・豊島区の「混合介護」、まずは訪問介護を軸にスタート
利用料金は月額制 1 回あたりの提供時間も相談可能
◆ 介護施設の事故実態調査、全国規模で実施する方針
「2016 年度に944 人事故死」「国への報告1 割」と報道を受けて
倒産の形態としては「事業消滅型の破産」が225 件と全体の9 割以上を占めて
おり、業績不振に陥った場合再建が難しい状況が明らかになっている。ちなみに、
民事再生法の適用を受けて再建を目指している事業者は、2016 年より増えたもの
のわずか17 件。そのうち「老人福祉・介護事業」は4 件のみだ。
地区別に見ていくと、最多は近畿の87 件(前年65 件)。次いで関東73 件(同
72 件)、九州26 件(同28 件)、中部26 件(同23 件)と続く。関東・中部・
近畿・中国・四国の5 地区が2016 年より上回っており、北海道・東北・北陸・
九州の4 地区は2016 年よりも減少した。
なお、東京商工リサーチは全国の医療・福祉事業者1万4,834 社の2017 年3
月期決算の状況にも言及。それによれば、増収増益企業が33.1%、減収減益企業
が29.1%。減益企業は51.4%と半数を超えており、収益確保に苦しむ業界の状況
が透けて見える。東京商工リサーチは人件費の向上が収益を悪化させていると分析
しており、人件費のマネジメントが生き残りのカギを握ると言えそうだ。

ケアプランの説明内容を厳格化 守られない場合は報酬半減

ケアプランの説明内容を厳格化 守られない場合は報酬半減
特定事業所集中減算の対象は訪問介護、通所介護、福祉用具貸与に

――厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会
厚生労働省は、11 月22 日の社会保障審議会介護給付費分科会で公正中立な
ケアマネジメントの確保に向けた対応策を提示。ケアプランの説明内容を厳格化し、守られない場合は報酬半減となる「運営基準減算」を適用させる考えを明らかにした。

介護施設の利用者にとって、どの施設を利用するかは重要な関心事のひとつだ。
どの施設を選ぶかはケアマネジャーの紹介に頼らざるを得ないため、その説明内容
は公正中立かつ利用者を考慮したものでなければならない。

しかし、利益誘導のためケアマネ事業者や関連事業者が運営する施設を紹介するケースが後をたたないのが実情であり、今回の厚労省案はそうした事態を防止することが目的だ。
具体的には、利用者が「複数の事業所の紹介を求めること」を可能にするととも
に、なぜその事業所を選んだのか「ケアプランに位置づけた理由」の説明をケアマ
ネジャーに求めることを可能にする。

それらがなされていない場合は「運営基準減
算」を適用する。「運営基準減算」は、ケアマネ事業者にとってかなり厳しいペナ
ルティだ。その利用者に対する算定が半減されるだけでなく、2 カ月目以降も同じ
状態だとその利用者に対する算定はゼロになってしまう。
今後は、より注意して利用者にケアプランの説明をする必要があるだろう。
また、上質なケアマネジメントの提供を促す「特定事業所加算」も要件が厳格
化される見込み。「他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研
修会等の実施」が新たに要件に加わるほか、これまで「加算I」のみの要件だった「地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加」を「加算II」「加算III」でも要件化する。

なお、ケアプランで特定のサービス事業所への集中割合が80%以上だった場
合に減算の対象となる「特定事業所集中減算」は、これまで合理的な施策ではない
との指摘があったことから、見直される方針。請求事業所数が少ない介護サービス
があることや、かかりつけ医師の指示で利用事業所が決まる医療系サービスがある
ことが理由であり、来年度の介護報酬改定以降は、訪問介護、通所介護、福祉用具
貸与のみを対象とする。

外国人技能実習生に資格取得で在留資格を付与

外国人技能実習生に資格取得で在留資格を付与
政府方針 深刻な人手不足を受けての窮余策か

――経済財政諮問会議
12 月1 日、首相官邸で経済財政諮問会議が開かれ、来年度予算編成の基本方針や経済・財政一体改革について議論が展開された。
介護分野については、加藤勝信厚労相が人手不足解消のために外国人介護人材の受け入れ環境を整備する方針を示した。
介護福祉士の資格取得を支援するとともに、取得者には在留資格を付与する考えを明らかにしている。
介護職員の数自体は年々増えている。2000 年の介護保険制度創設時は約55 万人だったが、2015 年度には約183 万人となった。

しかし、超高齢社会の到来により介護サービスの利用者も増加しているため、人手不足は深刻化。日本の第一次ベビーブーマーである団塊の世代が全員75 歳以上となる2025 年度には、約38万人が不足すると推計されている。
そのための対策として処遇改善を行っているほか、介護ロボットやICT の活用による効率化を図り、アクティブシニアと呼ばれる定年を迎えた中高年を介護業界に参入させるため新たな入門資格を創設することも決まっているが、38 万人もの不足を補えるかは疑問だ。
そこで、外国人人材の受け入れを促進するため昨年11 月に外国人技能実習生の受け入れを決定。最長5 年間日本で働くことができるようになった。
しかし、外国人が技能実習制度を活用して国家資格である介護福祉士の資格を取得しても、いわゆる実務経験ルート経由では在留資格を得ることができない。

5 年間で培った経験やスキルをより長く日本で活かしてもらうことで人手不足の解消につなげるため、法務省と連携し、資格取得者には在留資格を付与しようというわけだ。
すでに厚労省は、外国人技能実習生が就労してから6 カ月を経過すれば介護報酬の配置基準に算定できるよう、9 月の社会保障審議会介護給付費分科会で提案済み。
来日後まもないタイミングから労働力として活用するための下地を整えてきている。
そもそも技能実習制度は労働力確保のための制度ではないため強引な施策といえる
が、なりふり構わず人材確保策を講じなければ介護保険制度が破綻しかねないとい
う危機感を政府が抱いていることの表れではないか。
 

特養、「見守り機器」設置で夜勤職員配置加算が算定可能に


特養、「見守り機器」設置で夜勤職員配置加算が算定可能に
入所者数の15%以上の設置条件で従来よりも少ない職員配置でOK

――厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会
厚生労働省は11 月29 日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)で「見守り機器」を設置した場合、従来よりも少ない職員配置でも「夜勤職員配置加算」を算定可能にする方針を明らかにした。
短期入所生活介護(ショートステイ)も同様の措置を講じる。

ここでいう「見守り機器」とは、ベッド上の入所者の動向を検知できる機器のこと。
センサーと心拍計などを連動させ、ベッドからの転落や徘徊などによる離床を遠隔でも把握できる仕組みだ。
最近は、バイタル測定システムを搭載したタイプも増えており、呼吸状態の異常といった体調の変化も感知できるほか、一連のデータを即時可視化できるため、記録業務の軽減にもつなげられる。

つまり、「見守り機器」を導入することで、夜間の定期巡回を減らせるだけでなく、効率的な介護が期待できるというわけだ。当然、夜勤に必要な人員を抑制できるため、人手不足に苦しむ介護事業者にとっても、介護費の伸びを最小限に留めたい政府・厚労省にとっても導入するメリットは大きい。

介護報酬、来年度以降新設の事業所に電子請求を義務付け

介護報酬、来年度以降新設の事業所に電子請求を義務付け
既存事業所は条件付きで書面での請求も可能

                    ――厚生労働省老健局介護保険計画課
11 月7 日、厚生労働省老健局介護保険計画課は「介護保険最新情報Vol.611」
を発出。
来年度以降に新設される事業所に、電子請求を義務付けることを明らかにした。

来年度から、介護報酬の請求は原則としてインターネット経由、もしくはCD-R
といった電子媒体を提出しなければならない。
ただし、常勤職員およびその他の従業員が来年3 月末時点ですべて65 歳以上である場合や、支給限度額管理が不要なサービス(※)1 種類のみを行っている事業所は、例外的に書面(帳票)での請求を継続することができる。

経過措置としての期限は設けられておらず、来年3 月末までに審査支払機関あてに免除届出書を提出すればいい。
この経過措置が既存の事業所のみに適用されるのは、
免除届出書の提出期限を来年3 月末までとしていることからも類推できる。
しかし、例外規定のみを考慮して書面請求を前提に新規の事業所を設立する事業者がいないとも限らない。
混乱を避ける意味も込めて、新設事業所は適用外だと改めて周知したというわけだ。
つまり、
来年度以降に新設する事業所は電子請求が可能な環境を整えなければならないということになる。
たとえ、常勤の介護職員やその他の従業員が全員65 歳以上であっても書面請求ができないと明記しているため、勘違いしないように注意したい。

ただし、例外もある。
来年度創設される介護医療院がそれだ。
介護療養型医療施設から移行するケースが多いことが想定されることもあり、現在書面請求を行っている場合は、経過措置の対象となる。

これは、「介護医療院を含む他のサービスへ移行した場合」も含めることが検討されているため、該当する事業所は新たな設備投資を行う必要はなさそだ。

※支給限度額管理が不要なサービスは以下のとおり。
いずれか1 種類のみ実施している場合は、書面請求を行うことが可能。
居宅療養管理指導特定施設入居者生活介護(短期利用以外)
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護予防居宅療養管理指導
介護予防特定施設入居者生活介護(短期利用以外)および介護予防認知症対応型共
同生活介護(短期利用以外)

安倍首相、介護職員のさらなる処遇改善を公約

安倍首相、介護職員のさらなる処遇改善を公約

2020 年代初頭までに50 万人分の「介護の受け皿」を整備
9 月25 日、安倍晋三首相は衆議院の解散に踏み切ることを表明した首相官邸での会見で、介護職員のさらなる処遇改善を進めると明言。他の産業との賃金格差を解消し、2020年代初頭までに50 万人分の「介護の受け皿」を整備したいとした。

安倍首相は、介護と子育てを「現役世代が直面する2 つの大きな不安」と位置づけ、
その解消のため2 兆円規模の政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換すると宣言。
そのための財源として、2019 年10 月の消費税率引き上げを決行するとした。
消費税を現在の8%から2%引き上げて10%とすることによって税収は5 兆円強になるとし、その5 分の1 を社会保障の充実に回したいとしている。

実際、これまで安倍政権は月額約4 万7,000 円の処遇改善を実現させてきた実績があ
る。今年も約300 億円の予算を組んで臨時に介護報酬改定を行い、月額平均約1 万円を安倍首相、介護職員のさらなる処遇改善を公約2020 年代初頭までに50 万人分の「介護の受け皿」を整備9 月25 日、安倍晋三首相は衆議院の解散に踏み切ることを表明した首相官邸での会見で、介護職員のさらなる処遇改善を進めると明言。

他の産業との賃金格差を解消し、2020年代初頭までに50 万人分の「介護の受け皿」を整備したいとした。
安倍首相は、介護と子育てを「現役世代が直面する2 つの大きな不安」と位置づけ、
その解消のため2 兆円規模の政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換すると宣言。

そのための財源として、2019 年10 月の消費税率引き上げを決行するとした。
消費税を現在の8%から2%引き上げて10%とすることによって税収は5 兆円強になるとし、その5 分の1 を社会保障の充実に回したいとしている。
実際、これまで安倍政権は月額約4 万7,000 円の処遇改善を実現させてきた実績があ
る。今年も約300 億円の予算を組んで臨時に介護報酬改定を行い、月額平均約1 万円を上乗せする。

性同一性障害の通称名、介護保険証にも記載可能に

性同一性障害の通称名、介護保険証にも記載可能に
戸籍上の氏名は裏面の余白に 医師の診断書や確認書類も必要

                                                                        ――厚生労働省老健局介護保険計画課
10 月18 日、厚生労働省老健局介護保険計画課は介護保険最新情報Vol.608「被保険者証の氏名表記について」を発出。
性同一性障害を有する場合、通称名を介護保険証に記載できるとした。これまでは裏面に記載することが認められていたが、表面に記載できるようにしたことで、「見た目」と異なる名前で呼ばれる精神的苦痛などに配慮した形となる。

介護保険証は本人確認書類としても使用できるため、戸籍上の氏名も併記する必要がある。
具体的には、裏面の余白に備考として「戸籍上の氏名は○○○○」と併記すればいい。
従来、表面に戸籍名を記載していたのを通称名に変更するため自治体に届け出る場合は、性同一性障害を有することが確認できる医師の診断書や、通称名が社会生活上日常的に用いられていると確認できる書類(健康保険証や仕事などで使用している名刺など)を添付しなければならない。

介護保険証のほか、介護保険負担割合証についても、申し出れば同様に取り扱われる。なお、性別表記については変わらない。
万一、自治体が通称名記載を認めない場合、文書によって本人に通知される。

今回、介護保険証に通称名の記載が認められたのは、昨年7 月、国民健康保険で同様の措置が取られたことに端を発する。

今年8 月31 日には、すべての健康保険証で記載できると通知。会社員向けの健康保険組合や協会けんぽなどのほか、後期高齢者医療の保険証も同様に通称名の記載が
できることとなった。

この措置によって、介護事業者側が注意しなければならないのは、介護報酬請求だ。
これまで戸籍名で申請していたものを、「介護保険証の表面の氏名欄に記載された氏名」、つまり通称名で申請しなければならない。
また、利用者の心情に配慮し、居宅サービス計画書や施設サービス計画書に記載する氏名も変更しなければならないため、ケアマネジャーにも周知を徹底しておく必要がある。なお、厚労省は自治体側にシステム改修は求めておらず、窓口で都度対応をしていく形になりそうだ。

現場リーダー育成のため、介護福祉士の養成カリキュラム見直しを

現場リーダー育成のため、介護福祉士の養成カリキュラム見直しを
介護人材の裾野拡大のため、入門資格の来年度導入が確定的に上乗せした。
それでも全産業平均の賃金と比べると、10 万円以上の差があるのが現状であり、どの程度の賃金引き上げをどのタイミングで行うかが注目される。
ただし、消費税率引き上げを予定どおり実施したとしても、それまでの約2 年間でどのような対策を打つのか、その財源はどこから確保するのかは不透明なままだ。

衆議院総選挙の結果次第では自民党が政権を担えない可能性もあり、今回の公約が「空手形」に終わってしまう懸念もある。
とはいえ、いわゆる2025 年問題を目前にして、介護人材が圧倒的に不足しているのは確かであり、その状態を放置しておくと日本の社会保障が崩壊するおそれもあるため、
首相自ら危機感を吐露したと見るべきだろう。
また、加藤勝信厚労相も9 月26 日の大臣会見で介護職員の処遇改善に意欲を見せた。

しかし、同時に言及した介護報酬改定については、「介護のそれぞれの事業体の経営実態などを踏まえながら」「必要な財源を確保し、どう効率化を進めるかという視点にも立って」議論をしていくと述べるにとどまった。
すでに介護報酬改定をめぐっての議論が第2ラウンドに入っていることもあるが、衆議院解散が決まったことでもうすぐ大臣でなくなることが確定的になったことによる“やる気のなさ”がにじみ出ているようにも見える。
この消極性が介護報酬改定の議論に水をささないか、懸念されるところだ。
 
 


 

◆ 小池東京都知事「混合介護」の早急かつ明確な法解釈を国に求める

◆ 小池東京都知事「混合介護」の早急かつ明確な法解釈を国に求める
豊島区のモデル事業に18 社から提案応募があったことを明らかに

                                                                                  ――国家戦略特別区域諮問会議
9 月15 日、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議が開かれ、東京都の小池百合子知事は
いわゆる「混合介護」の明確な法解釈を国に求めた。
東京都では、豊島区で来年度から「混合介護」のモデル事業をスタートさせる意向を示しており、早い時期に実施できるよう早急な検討を迫った格好だ。

現行の介護保険制度では、介護保険が適用されるサービスと、介護報酬の対象とならない保険外のサービスを同時に提供する「混合介護」(東京都では「選択的介護」と呼称)は原則として禁止されている。

しかし、明確な区分が示されていないため、現実的な場面で多くの不都合が生じているのが実情。
たとえば要介護者の食事を調理するのは保険内サービスだが、家族分は保険外になる。
ペットの世話や花の水やりも保険外になるため、ヘルパーがわざわざエプロンを取り替えて保険外として対応しなければならない。デイサービスの送迎をするとき、利用者が途中のスーパーで降りたいと思っても、降ろすと保険外サービスとなってしまう。法を遵守しつつ、スーパーに行きたい利用者の希望者を叶えるためには、一度利用者の自宅で降ろしてから再び乗せてスーパーに行かなければならない。

また、保険外の介護サービスは、介護報酬よりも低い料金にする必要があるため、介護事業者としては積極的に取り組みにくい状況となっている。
しかし、事業者が関心を持っていないわけではなく、この日の小池知事による発表では、「都と豊島区による選択的介護の提案募集」に18 社から提案が寄せられているという。社会保障費の膨張が政府の命題となっているだけに、こうした民間の意欲をいかに活かすかが、介護保険制度を持続させるために重要となってくるのではないか。

なお、豊島区の「混合介護」モデル事業の内容だが、来年度は「介護を担う家族分の家事支援(家族分の食事の調理、洗濯等)」「短時間で提供できる付加的な生活支援サービス(ペットの世話、家電不具合の調整等)」を、2019 年度は「ホームヘルパーのグループ
氏名等の高付加価値サービス」や「デイサービスの送迎車の活用等の経営資源の有効活用
等」を検討している。

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