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◆ 外国人技能実習生、就労後6 カ月から介護報酬の配置基準に算定

◆外国人技能実習生、就労後6 カ月から介護報酬の配置基準に算定
日本語能力試験「N2」取得者は就労開始時から算定 EPA と同様に


                                                      ――厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会
9 月6 日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、外国人技能実習
生が就労して6 カ月後から介護報酬の配置基準に算定される方針が明らかになった。日本語能力試験「N2」を取得している場合は、就労開始時点からの算定となる。

いずれも経済連携協定(EPA)と同様の取り扱い。
介護現場で外国人技能実習生を受け入れることが決まったのは、昨年11 月のこと。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が成立し、今年11月1 日に施行される予定となっている。それまで、介護現場で外国人が働くにはEPA ルートを経由する必要があったため、ベトナム、フィリピン、インドネシアの出身者に限られていたが、11 月の施行後は技能実習制度を活用すれば、最長5 年間日本で働くことができる。

通所リハビリテーション、短時間サービスの評価を高める可能性も

通所リハビリテーション、短時間サービスの評価を高める可能性も
医療と介護の連携の円滑化を図るため、実施医療機関の増加も促す
                                                                                                             ――厚生労働省
6 月21 日の社会保障審議会介護給付費分科会では、通所リハビリテーションについても議論を展開。効果的・効率的な実施を促すため、通所介護との役割分担を明確化させるとともに、短時間サービスの提供を充実させたい考えが示された。

また、医療と介護の連携を円滑化させるため、医師の関与を増やし、実施医療機関も増やしていきたいとした。
通所リハビリテーションのサービス提供時間でもっとも算定されているのは、もっとも長い「6 時間以上8 時間未満」。しかし、厚生労働省はADL 向上の平均値を利用時間区分別に見たところ「有意な差は認められなかった」とし、短時間サービスを充実させる意向を明らかにした。

介護給付費を減額させることが狙いであることは明らかで、そのための
インセンティブ的な扱いとして、短時間サービスの評価が見直される可能性もあるだろう。
また、前回の2015 年度介護報酬改定では、医師による説明などを要件とした「リハビリテーションマネジメント加算(II)」が新設されているが、同加算の届出を行っている事業所は全体の38%と少なく、さらに、実際に算定しているのは全体の12~14%にとどまっていることも指摘された。

加算を算定しない理由としては、医師に負担がかかるためリハ会議に参加できない、説明時間が確保できないなどが挙げられている。しかし、厚生労働省は「リハビリテーションの実施の有無のみの指示のものと、その他の詳細が含まれる指示がなされていたものを比較すると、詳細な指示を受けていたものでより大きい機能
回復がみられる」と指摘。通所リハビリテーションに、より医師が関与するべきだとした。
医師の関与について、今回改めて言及された背景にあるのは、来年4 月から医療保険の脳血管疾患等リハビリテーションと運動器リハビリテーションを受けている患者のうち約3.9 万人が、介護保険のリハビリテーションへ移行されるからだ。患者目線で考えれば、リハビリテーションを受ける場所を変えたくないのは当然だが、当該病院に通所リハビリテーション施設がなければ、場所を移らざるを得ず、リハビリ計画の情報共有も難しくなる。

そうした意味で、リハビリ関連の医療を実施する医療機関は、通所リハビリテーションも実施したほうがいいというのが厚労省の考えだ。
現状も、通所リハビリテーション事業所の約半数は医療機関だが、通所リハビリテーションの施設基準に適合している医療機関のうち、それを実施しているのは病院の38%、診療所の26%に過ぎない。しかも、将来開設する意向がないとしている医療機関が全体の約9 割を占めている。専従する人材や場所が確保できない、利用者の送迎体制を整えることができないなどが、開設意向のない理由として挙げられており、簡単に解決できないレベルの問題であることが窺える。

しかし、地域包括ケアシステムの構築が進められていけば、医療と介護のスムーズな連携が重要なポイントとなっていくことは間違いない。通所リハビリテーションの利用者数は年々増加しており、2025 年問題の到来を考えても「成長市場」であることは明らかだ。
もちろん、短時間サービスが重視される傾向は勘案しなければならないが、施設基準をクリアしている医療機関は、通所リハビリテーションの開設を検討する価値があるのではないだろうか。
 

次期介護報酬改定、通所介護は機能訓練の強化がポイントに

次期介護報酬改定、通所介護は機能訓練の強化がポイントに
実施しない場合のディスインセンティブが厳しくなる可能性も
                                                                                                         ――厚生労働省
7 月10 日、厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会を開催。
来年度の介護報酬改定に向けて議論を展開し、通所介護については、機能訓練の強化を評価に反映する方針を示した。

通所介護は、前回(2015 年度)の介護報酬改定で個別機能訓練加算が強化されたほ
か、延長加算の対象範囲が最大14 時間まで拡大された。自立支援を促すとともに、家族介護者が仕事と介護を両立できるようにするのが目的で、後者はアベノミクスの第2 ステージとして打ち出された「新3 本の矢」のひとつとして、「介護離職ゼロ」という数値目標にもなっている。

これらの方針は、次期介護報酬改定でも引き続き焦点となる見込み。機能訓練の強化については、財務省が今年4 月の財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料についても言及。
「機能訓練などの自立支援・重度化防止に向けた質の高いサービス提供がほとんど行われていないような場合には、事業所の規模にかかわらず、基本報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき」の文言を引用して資料を作成しており、ディスインセンティブが強化される可能性も十分にあるだろう。

なお、通所介護の事業所数は年々増加。介護保険制度がスタートした翌年度の2001
年度末は9,726 カ所だったが、2015 年度末には43,440 カ所と約4.5 倍になってい
る。
利用者数は2015 年度末現在で約190 万人となっており、介護サービス利用者全
体(約518 万人)の2.7 人に1 人が利用している計算となる。

認知症の行方不明者、4 年連続最多を更新


認知症の行方不明者、4 年連続最多を更新
前年比26.4%増の1 万5432 人 警察庁発表

                                                           ――警察庁生活安全局生活安全企画課
6 月15 日、警察庁生活安全局生活安全企画課は「平成28 年における行方不明者の状況」を公表。
2016 年の行方不明者のうち、認知症が原因とされる人は1 万5432 人だったことが明らかとなった。

昨年の1 万2208 人から3,224 人増えたことになる(26.4%増)。
認知症は2012 年の同統計から計上されているが、それ以来4 年連続で過去最多を更新し続けている。
行方不明者全体で見ると、昨年届出があったのは8 万4850 人。昨年より2,815 人増えているが、2006 年以降はずっと8 万人台で横ばい状態を保っている。
ただし、2014年からは3 年連続で増加中であり、昨年はこの10 年間で見ると2007 年に次ぐ2 番目に多い数字となっている。認知症行方不明者のは、この数字の底上げに影響していると言えよう。

認知症の高齢者が行方不明になった場合、発見が遅れると生存率が著しく低下するというデータもあり、早期発見のためには官民が連携して素早い対応を行うことが求められる。
問題は、自宅で認知症高齢者を介護することに対する忌避感が強まることだ。
介護離職を避けるためにも、認知症高齢者グループホームなどの介護施設が果たすべき役割はますます強まっていくことが予想される。

東京都がグループホームの設置促進を図っているように、国や自治体は認知症高齢者の受け皿を確保するため、さまざまな策を講じている。
しかし、最終的に入居先を選ぶ際に決め手となるのは、施設自体がどのような対策を行っているかだろう。
離床センサーなどの徘徊感知機器や緊急通報装置といった「見守り支援機器」を導入しているのはもちろんのこと、どのような体制でいかにきめ細やかなケアを実施しているかもチェックされることは間違いない。
そうしたニーズに対し、的確に応えられる体制や設備を整えていること、
そしてそれをしっかり広報していくことが重要になってくるのではないだろうか。

東京都、不動産オーナーと介護事業者とのマッチング事業を開始


東京都、不動産オーナーと介護事業者とのマッチング事業を開始
認知症高齢者グループホームの設置促進のため 7 月に説明会実施

                                                                                       ――東京都福祉保健局
6 月13 日、東京都福祉保健局は、
「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を7 月8 日(土)に開催すると発表。
認知症高齢者グループホームの設置促進を狙い、不動産オーナーと介護事業者を結びつけるマッチング事業を開始するため。
 
事業者の選定基準はその説明会で公表される予定。
東京都内で新たに認知症高齢者グループホームの運営を手がけたい事業者にとっては、低予算でグループホームを新設できる好機と言えそうだ。
 
このマッチング事業は、東京都が昨年12 月に策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020 年に向けた実行プラン~」に則ったもの。
「高齢者が安心して暮らせる社会」にするため、2015 年度末には9,896人分だった認知症高齢者グループホームを整備し、
2025年度末までに定員2 万人分を確保することを目標に掲げている。
厚生労働省の推計によれば、認知症高齢者の数は現在520 万人以上(2015 年時点)。
 
団塊の世代が全員75 歳以上となる2025 年には約700万人にまで増える見通しとなっていて、受け皿となるべき介護施設の整備が急務となっている。
東京都は、すでにグループホームを新築する不動産オーナーを対象に、工事費の助成も実施。
高齢化が進むことで安定した需要が見込めるため、アパート・マンションを新築するより有効な資産運用になる可能性は十分にある。
 
他の介護施設を運営している事業者にとっても、グループホームに参入する良いきっかけになるだろう。
また、このマッチング事業が成功すれば、他の自治体が同様の取り組みを行うモデルとなる可能性もあるため、都内以外の事業者も動きを見守っておいて損はない。
ちなみに、
この事業は日本認知症グループホーム協会に委託されており、同協会は専用の公式サイトも近日中に開設する予定だという。

外国人スタッフ受け入れに関するセミナーも同時開催

8 カ国・20 機関が出展する「介護職外国人採用支援フェア」
外国人スタッフ受け入れに関するセミナーも同時開催

――株式会社メディパス
5 月26 日に、東京・秋葉原の秋葉原UDX ギャラリーで「介護職外国人採用支援フェ
ア」が開催される。
手がけるのは、介護・医療機関の経営支援や介護・医療従事者の人材紹介などの事業を展開する株式会社メディパスと、株式会社高齢者住宅新聞社。

海外から技能実習生を送り出す8 カ国・20 機関がブース出展する予定で、直接自由に情報交換をすることが可能なほか、
外国人スタッフの採用を支援するセミナーも開催される。
昨年11 月に、出入国管理・難民認定法が改正され、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」の対象職種に「介護」が追加された。今年秋より施行される。

今まで、介護現場での外国人労働者受け入れは、経済連携協定(EPA)ルートのみに限定されていたが、
他の国からも受け入れられるようになる。
また、技能実習期間が最長5 年間まで延長されるため、外国人が介護施設で実務経験を積みながら介護福祉士資格を取得しやすくなり、
かつ資格取得後も長期間日本で働くことができるようになる。
しかし、実際に外国人を職場で受け入れるには、その国の文化や生活習慣などを理解しなければスムーズにいかない。
大手の介護事業者や人材サービス会社はスタッフをアジア各国に派遣し、調査を進めているが、
中小の事業者は時間的にも予算的にもそこまでの余裕があるとは言えないのが実情だ。
そこでメディパスは、国内にいながら各国の送り出し機関と直接情報交換ができる機会として今回のフェアを開催。
「外国人介護スタッフの受け入れ成功の秘訣」「技能実習制度の仕組みと注意点」「2018 年医療・介護ダブル改定を踏まえた今後の予測」をテーマとしたセミナーも開催し、外国人採用を支援する。
参加費は1 人25,000 円、同一法人から2 名以上参加の場合は1 人20,000 円(いずれも税別)。
参加申込みはメディパスのコーポレートサイト内に設けられた申し込みフォームから(http://medicalplatform.jp/

「小規模多機能型」、人員基準や利用定員等を見直しへ


◆「小規模多機能型」、人員基準や利用定員等を見直しへ
介護利用者ニーズに応えるため、基準を緩和し事業所を増やす方針
 
――厚生労働省
5 月12 日、厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会を開催。
小規模多機能型居宅介護(小多機)について、さらなる普及が必要であるとし,
人員基準や利用定員数等を見直して事業所を増やしていく方針を明らかにした。

小多機は、2006 年に創設された介護サービス。「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の3 サービスを組み合わせて提供することで、
要介護度が中重度になっても在宅での生活が継続できるよう支援する仕組みだ。

利用者数は2012 年10 月に約60,000 人だったのが2016 年4 月には約85,200 人まで増加しており、事業所数も3,849 カ所から
4,984 カ所と増えている。

利用者数の増加に伴って、2015 年度の介護報酬改定では登録定員(利用可能定員数)の上限引き上げを実施。当初の25 人から29 人にしたことで、
2016 年4 月時点の1事業所あたりの利用者数は17.2 人まで増えた(2014 年10 月時点では16.5 人)
また、利用者の45%が要介護3 以上の中重度者であることもわかっている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は登録定員数のさらなる引き上げを検討。
要介護3 以上の中重度者への介護サービスを月額定額制の小多機でまかなえるようにすることで、介護費の抑制へとつなげたい狙いが透けて見える。

しかし、そもそも小多機は少人数登録制にすることでアットホームな環境を整え、地域で要介護者を支えるためのコミュニティを生み出すために創設された制度。登録定員を増やすことは、その前提を覆すことにもなりかねない。

また、小多機の職員数は2016 年10 月の調査で平均14.23 人。
不足していると感じている現場は約4 割もあり、登録定員数を増やせば利用者一人ひとりに対するケアの質が低下する恐れもある。
また、中重度の利用者が増えていくことを考えれば、職員のスキルアップも欠かせない。
今後、小多機に対する政府の支援が手厚くなっていくことは間違いないが、中長期的に安
定した事業所経営を行っていくのであれば、スキルアップを促しつつ職員の体制強化を図っていく必要があり、安易に小多機施設を増やしていくことでリスクが増す可能性もある。
今後の議論がどのように推移していくかを見守り、どの程度の介護報酬加算が期待できるのかを見極めてから戦略を寝る必要があるのではないだろうか。

介護職員の平均月給額、9,530 円増 2016 年度調査

介護職員の平均月給額、9,530 円増 2016 年度調査
定期昇給による引き上げが約7 割、賃金水準引き上げは少数派

                                                                                                   ――厚生労働省
3 月30 日、厚生労働省は「平成28 年度介護従事者処遇状況等調査結果」を発表。
介護職員の平均月給額が1 年間で9,530 円増え、28 万9,780 円となったことが明らかとなった。
基本給は2,790 円増の17 万9,680 円。給与引き上げの方法としては、定期昇
給が69.7%と7 割近くで、手当の引き上げ・新設は29.9%、賞与等の引き上げ・新設は14.8%。給与表を改定して賃金水準を引き上げようとしている事業者は16.4%にとどまっている。

調査は昨年10 月に実施。直近の9 月の実績を反映したものだ。
調査の対象は、介護職員処遇改善加算(I~IV)を取得している施設・事業所。
無作為に抽出した1万577 の施設・事業所を対象に行い、有効回答が得られたのは8,055 の施設・事業所だった。

有効回答率は76.2%。
前回の2015 年度調査では、平均月給額が1 年間で7,180 円増えていたため、2 年間
で1万6,710 円増えたことになる。

しかし、平均月給額は賞与や手当なども含んだ数字であるため、介護職員の平均年収は347 万7,360 円となる。

2015 年度のデータのため単純な比較はできないが、国税庁が発表している「平成27
年分民間給与実態統計調査」によれば、平均年収は420 万4,000 円(男性520 万5,000円、女性276 万円)。
つまり、介護職員の年収は平均より72 万円以上も下回っている結果になるのである。

介護職員の処遇改善は政府も重要課題として取り組んでおり、今年4 月からは平均月額1 万円引き上げることが決まっている。しかし、それでも月額約30 万円、年収にすると360 万円であり、平均年収にはまだ追いつかないのが実情。ベースアップにあたる賃金水準引き上げに取り組むことができない事業者が多いのも仕方がないと言えよう。
しかも、
社会保障費がますます抑制されることは間違いない情勢のため、介護報酬改定による待遇改善は期待しにくい。そうした意味では、混合介護の解禁などのドラスティックなてこ入れが、持続的な介護体制を保つために求められるのではないだろうか。
◆民進党、介護職員の賃金、さらに1 万円引き上げを求める
                              ――民進党
3 月22 日、
民進党は議員立法「介護崩壊防止法案」を衆議院に提出。
介護業界の人手不足解消のため、2018 年4 月からさらに月額平均1 万円の賃金アップを求める内容で、
介護保険の自己負担割合の引き上げを阻止しようとする内容も含まれている。

同党は、2016 年の老人福祉・介護事業所の倒産件数が過去最多を記録したのは、介
護報酬の大幅な引き下げが原因とし、職員不足が原因で利用者を受け入れられない特別養護老人ホームが多いことにも触れて、「介護サービスの現場は崩壊の危機に瀕している」としている。

そこで、介護サービス基盤の崩壊を防ぐため、今回の議員立法を提出したという。
議員立法では、今年4 月から引き上げられる賃金が月額1 万円相当では不十分として、さらに月額平均1 万円程度引き上げ、来年度の介護報酬改定では、報酬の引き上げを求めている。
また、政府は年収340 万円以上ある人の介護保険の自己負担額を来年8 月から3 割に引き上げることを決めているが、同党は「2 割負担となる対象者の所得額を
『おおむね上位20%の所得額以上の額』に定める旨を規定する」とした。

賃金引き上げは介護職員にとって朗報ではあるが、問題はそのための財源をどう捻出するかだ。同党は所得税や相続税の見直しなどで実施する考えだが、具体策に乏しいのが泣き所と言えよう。
しかし、介護職員の賃金が他職種と比べて低いのは事実。厚生労働省の統計によれば、
2014 年の全産業における平均月給が32 万9,600 円であるのに対し、
福祉施設介護員は21 万9,700 円。介護職の中で上位資格者であるケアマネジャーも
26 万2,900 円であり、
たとえ2 万円上乗せされたとしても、全産業の平均月給に届かないのが実情となっている。
現実
問題として、現時点で衆議院は与党勢力が絶対安定多数を超えており、民進党の議
員立法がそのまま成立する可能性は低い。
しかし、介護業界の人手不足を解消するためにも、職員の処遇改善は必要であり、4 月に実施される1 万円相当の引き上げだけでは足りないのは明らかである。

そうした意味で、今回の民進党の提案を与党側がどのように受け止め、賃金引き上げの検討が行われていくのか注視する必要があるだろう。

特養の経営状況、さらに悪化赤字割合が上昇

◆特養の経営状況、さらに悪化
赤字割合が上昇し、人件費も増加
――独立行政法人福祉医療機構
4 月4 日、独立行政法人福祉医療機構は「社会福祉法人経営動向調査」の結果を発表。
特別養護老人ホームの赤字割合が上昇するとともに、人件費が増加していることがわかっ
た。経営している社会福祉法人の資金繰りは悪化しており、今後の見通しも明るくない状
況で、より厳しさを増していることが浮き彫りとなった。
この調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、四半期に一度実施
している。今回は今年3 月1 日から3 月24 日の間に398 法人を対象として調査を行
い、385 の有効回答を得た(有効回答数は96.7%)。
規模別に見ていくと、前回の昨年11 月調査では、大規模法人が比較的業況が安定して
いると判断していたが、今回の調査では大幅に低下。先行きに対しては、規模を問わずマ
イナスの見通しを持っていることが明らかとなっている。
経営上の課題としては、前回以上に「収益の低下」を挙げる法人が増加し、昨年11 月
調査では48.5%だったのが52.6%に増えている。また、「人件費の増加」を挙げている
法人が前回の57.9%から63.9%に増えているのも大きな特徴。「人件費以外の経費の増
加」は逆に21.7%から20.3%に減っているのも、人件費割合が高まっていることを示
唆している。
特別養護老人ホームは、そもそも入所者に対して職員数が多い構造のため、人件費率が
高くなりがち。社会保障費は今後も抑制の対象となることが確実であることから、介護報
酬は次期改定でも引き下げられるのは確定的だ。では、どのように人件費を確保するかと
いえば、処遇改善加算をしっかりと取得することがカギとなってくるだろう。今年4 月
からはさらに新たな加算区分が拡充されるため、増加する人件費をカバーするためにも、
定期昇給や職員のキャリアパスの仕組みを整備していくことが不可欠だと言えよう。

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