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ベネッセ、介護職員の給与を年間最大で約70 万円増額

 
◆ベネッセ、介護職員の給与を年間最大で約70 万円増額
人手不足を解消するため、地域による変動制を採用
                                                                              ――株式会社ベネッセスタイルケア


3 月22 日、株式会社ベネッセスタイルケアは、同社が展開する有料老人ホームに勤務する介護職員の大幅な処遇改善を行うと発表した。

そのための投資額は約13 億円で、これは今年4 月から実施される処遇改善加算増額分の約1.7 倍にあたる。一人あたりの金額にすると月額最大3 万5,500 円、賞与は3年以上勤務者を対象に、0.8~1.4 カ月分の増額を行うとした。

ベネッセスタイルケアは、株式会社ベネッセホールディングスのグループ会社として、高齢者介護サービス事業や保育事業を手がけている。
大都市部の住宅地に拠点を展開してきており、3 月22 日時点で運営する有料老人ホームは308 カ所。
しかし、同社によれば「大都市部はとりわけ人財の確保が大きな課題」であり、今回の処遇改善によって人手不足を解消したいとの意欲をにじませている。

その意欲の表れが、「特別勤務地手当増額」制度だ。
「世田谷区」「狛江市」「調布市」「名古屋市」「神戸市」の5 都市におけるモデル給与を明らかにしているが、介護人材採用の激戦区と言われる世田谷区をもっとも高額に設定。初任者研修修了者は従来23 万4,500
円だったのを27 万円に、介護福祉士資格保有者は25 万円を28 万5,000 円に引き上
げる(夜勤が月に4.5 回、残業0 時間の場合)。

年収は、入社1 年目(22 歳)の場合、現行の328 万円から374 万円へと46 万円
引き上げ、4 年目に介護福祉士資格を取得したとして、420 万円までアップするとしている。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、20 代後半の平均年収は339 万円
となっているため、同世代よりも80 万円以上高い。ちなみに、全世代の平均年収414万円をも上回っている。4 月から介護職員の月給が1 万円相当増えることになっているが、ベネッセスタイルケアの増額分は当然のことながらそれよりも多いことがわかる。

政府が進める「働き方改革」に追随する形で、多くの企業が残業時間を減らすなどの対
応を相次いで行っているが、ここまで明確かつ大幅な給与引き上げを明言した例は少ないだろう。それだけ介護業界の人手不足が深刻化しているということもある。果たして、今回のベネッセスタイルケアの決断は業界にどのような反響を起こすのだろうか。他の同業大手の反応から目が離せない。__

日本老年学会、高齢者の定義を75歳以上に引上げ提言

日本老年学会、高齢者の定義を75歳以上に引上げ提言
医療・介護制度の設計に影響を与える可能性も
                      ――日本老年学会
老化と老人問題、サービスに関わる研究を取り上げる学際的な学会である日本老年学会は、
1 月5 日に高齢者の定義についての提言を発表。現在、高齢者の定義は般的に
「65歳以上」とされているが、「75 歳以上」に引き上げるべきだとした。
 
また、65 歳から74歳を新たに「准高齢者」と定義し、就労やボランティアなど、
社会参加を促す取り組みを行うべきだとしている。
心身ともに健康で元気な高齢者が年々増加していることから、同学会は2013 年より高齢者の定義見直しを検討してきた。
 
1990 年代以降の高齢者の身体や知的能力、健康状態などのデータを分析した結果、10~20 年前に比べて全体的に5~10 歳程度若返っていることが判明。
「75 歳以上」を高齢者と定義付ける根拠としている。
 
現在、高齢者の年齢は法的に定められてはいない。
医療・介護制度や人口統計上の区分などでは、65 歳以上を高齢者としているが、
これは1956 年の国連の報告書に端を発する者とされている。
 
一方、日本は世界トップクラスの長寿国でもある。昨年5 月に世界保健機関(WHO)が発表した「世界保健統計2016」によれば
2015 年の男女平均寿命世界一は日本で、83.7歳だった。
男性の平均寿命は80.5 歳で世界6 位だが、女性の平均寿命は86.8 歳でやはり世界一となっている。
そうしたデータを踏まえれば、世界水準で高齢者の年齢を定義するのではなく、
日本独自の基準を設けるのもひとつの見識と言えよう。

65 歳以上の人たちの社会参加への意欲を削がないためにも、改めて高齢者の年齢を定義付けるのは意義深いことだと考えられる。
 
しかし、高齢者の定義を引き上げるのであれば、医療・介護制度などの設計にも影響が出てくるのは避けられない。
同学会は、今回の提言を社会保障制度と直接結びつけることのないよう警鐘を鳴らしているが、就労年齢が引き上げられれば、
それに応じて医療・介護費の自己負担額割合の変更や、
年金の支給年齢引き上げの検討につながるのは自然の流れ。
 
介護費の自己負担割合については、高齢者であっても現役並みの所得があれば
2018年8 月から3 割負担に引き上げられることが決定しているが、
今回の提言が「現役並み所得」の条件を外す契機になる可能性もあるのではないだろか。

IoTセンサーとクラウドとの連携で月額500円の低価格で実現

IoTセンサーとクラウドとの連携で月額500円の低価格で実現
サ高住の見守り管理で最適な「お部屋の見張番」が1月より開始
                                                                                          ――株式会社エスト
12 月12 日、防犯機器や介護用機器およびシステムの企画・開発・製造・販売を行っている株式会社エストは、サービス付き高齢者向け住宅などの施設向けに、見守り管理サービス「お部屋の見張り番CS-700/CS-600」を2017 年1 月10 日より開始すると発表。

機器レンタル料込みで年間6,000 円と、月額500 円で利用できる低価格な設定となっており、夜間などの人的コスト削減に役立ちそうだ。
「お部屋の見張り番CS-700/CS-600」は、IoT センサーとクラウドを連携させたサービス。センサーで検知した情報をWi-Fi からインターネットを通じ、クラウドへ送信させる仕組みとなっている。
管理する介護事業者側は、タブレット端末やスマートフォンからもリアルタイムで状況を把握できる。
センサーは、人の動きの頻度や部屋の明るさ、温度や湿度などを検知。

さらに、クラウドの学習効果によって、通常の起床・就寝時間と異なる時間に活動していることが続くとアラート通知がなされる仕組みも搭載している。

エアコンのスイッチを、管理者側のタブレット端末やスマートフォンから遠隔操作できるのも注目したい。
エアコンのつけ忘れによって発生する熱中症の予防にもつなげることができるというわけだ。

CS-700 とCS-600 の違いは、「連絡ボタン」「外出ボタン」の有無。
これらが装備されているCS-700 を導入すれば、入居者が外出の際に「外出ボタン」を押してもらうことで、不在時間を明確に把握することができる。

入居者にできるだけ負担をかけない運用をする場合は、
両方とも装備されていないCS-600 が適しており、入居者の希望や状況に応じて
選ぶのがよいだろう利用料金はどちらも変わらない。
また、管理画面のトップに、スタッフ間の連絡事項を掲示できるスペースも用意することで、よりスピーディーな情報共有も可能。
クラウド型なので場所を問わず過去の活動時間の履歴を参照できるほか、
必要があれば日報や月報としてプリントアウトできる。
日々の記録業務に必要な時間を短縮できるほか、
夜間の常駐を減らすこともできるため、大幅なコスト削減につながるのもメリットのひとつと言えよう。

特養の約5割が人材不足うち1割が利用者受け入れ制限

特養の約5割が人材不足うち1割が利用者受け入れ制限
賃金を他福祉施設高く設定するも、離職率の高さに悩む
                                                                              ――独立行政法人福祉医療機構
12 月20 日、独立行政法人福祉医療機構は「『介護人材』に関するアンケート結果」を公表。

回答した特別養護老人ホーム(特養)のうち5 割近くが人材不足に悩み、そのうち1割強は利用者の受け入れを制限していることがわかった。
 
賃金については、周囲の福祉施設と比較して高めに設定している施設が7割近くにのぼったが、昨年度で4 人以上の退職者が出た施設は7 割以上あり、10 人以上が退職した施設も2 割以上と、離職率の高さが浮き彫りになった。
 
同アンケートは、ウェブ上で今年7 月25 日から8 月12 日の間に行われた。
対象となったのは、3,365 の特別養護老人ホーム。有効回答数は770、有効回答率は22.9%だった。
 
人材不足だと回答したのは、全体の46.9%。そのうち、利用者の受け入れ制限をせざるを得ない施設は11.9%もあり、人材不足が経営を圧迫している様子が窺える。
 
人材不足への対応策としては、96.1%の施設が求人活動を行っている。正規職員募集で効果のあった採用経路については、新卒、中途ともに「ハローワーク」がもっとも多く、新卒の場合は学校の就職課経由での採用が次いで多い。
 
その次に多かったのが「職員からの紹介」だが、関係が深いだけに採用率は高いことは予想できるものの、ネットワークに限界があるため
安定的な人材確保の手段とは言いがたく、採用活動に苦戦していることがわかる。
 
広く人材を募るには、求人サイトなどのメディアが効果的だが
効果があったと回答する施設は少ない。
新卒の場合は「新卒者採用サイト」の効果があったと回答する施設がもっとも多かったが、その数は69 施設。

 中途の場合は「新聞折込広告」を挙げる施設がもっとも多く、180 施設だった。
一方、退職者数も多い。
1 人も退職者がいなかったとする施設の割合は、わずか2.6%。
4 人以上が退職したと回答した施設は70.3%もあり、10 人以上が退職した施設も20.6%と、離職率の高さが目立つ。
 
特養側も、こうした状況を打破しようと懸命だ。
今年度に昇給を実施した施設は全体の93.5%と積極的な待遇改善に取り組んでいる。
24.2%の施設が月額平均1 万円以上の昇給を行っており、2 カ月分以上の賞与を支給している施設は87.1%と9 割近い。
 
4 カ月分以上の賞与を支給している施設の割合は39.7%にものぼっており、「周囲の福祉施設と比較した賃金水準」を「やや高い」「高い」と自己評価している割合が74.3%に達しているのも頷ける。
 
政府も来年度から、介護職員の基本報酬を1 万円以上引き上げることを決定し
ていることもあり、介護人材の待遇は着実に改善されつつあると言えよう。
 
しかし、アンケートでは「本人の理想と現実のギャップ」を離職の原因とした声も寄せられているほか、「フォローや新人研修が不足している」といった声もあり、介護業界の人材不足の原因が待遇以外にもあることは明らかだ。
 
今後は、個々のキャリアをサポートしていくことも、人材不足解消のために求められるのではないだろうか。

小池東京都知事、特区での混合介護解禁を検討と表明

小池東京都知事、特区での混合介護解禁を検討と表明
「介護職員の処遇改善にもつながる大変よいアイデア」

                                                                ――国家戦略特別区域会議
12 月2 日に国家戦略特別区域会議が開かれ、
小池百合子東京都知事は東京都の特区で「混合介護」の展開を検討すると表明。

介護保険制度の運営を担う区市町村を始め、広く関係者から意見を聴取しながら
具体的な内容を調整していく意向。

現在の介護保険制度では
介護保険が適用されるサービスと介護報酬の対象とならない保険外のサービスを同時に提供する
「混合介護」は原則として禁止されている。
そのため、
要介護者のペットの散歩を代行することや、本人以外の同居者向けの食事の用意をすることができないなど、
ケースバイケースの対応ができなかった。
また、
保険外の介護サービスは、介護報酬よりも低い料金設定としなければならない。

そのため、介護事業者側が積極的に取り組めないのも、
今まで「混合介護」解禁に至らなかった理由と言えよう。
しかし、特に訪問介護の現場では柔軟な対応が求められるケース
小池東京都知事、特区での混合介護解禁を検討と表明
「介護職員の処遇改善にもつながる大変よいアイデア」
紙の帳票に手書きするだけでデータベース化が完了
「CamiApp S」がクラウド型ケア記録システムと連携
「介護ロボット導入効果検証委員会」を新たに設置収集・分析した実証データは、

開発や介護報酬改定の検討材料に全国老施協、自立支援の尺度を要介護度の軽減とすることに反発。
特養で利用者の状態が重くなるのは自然の摂理」厚労相へ意見書
も多いため、規制緩和の必要性が議論されてきた。

9 月5 日には、公正取引委員会が「介護分野に関する調査報告書」を発表し、
「混合介護」の導入やサービス価格の自由化、
特別養護老人ホーム(特養)の運営に関する規制緩和などを提言。
翌週の9 月12 日には、国の成長戦略案を作成する未来投資会議の初会合で
「介護は保険外サービスとの組み合わせが必要」と打ち出され、
その翌日には塩崎恭久厚生労働相が「高齢者やその家族、あるいは働く方々に
とってプラスになり、トータルとして前進できる政策を実行していく」と明言
「混合介護」解禁へと急速に向かっていた。

小池都知事は、混合介護について「利用者の利便性やサービスの質の向上、
さらには介護職員の処遇改善にもつながる大変よいアイデア」と発言。
今後、介護保険制度の中で具体的にどのような規制が障壁となっているのかを見極めるため、
実証実験という形で取り組んでいきたい意向を示した。
特区での取り組みで結果が出れば、一気に「混合介護」のマーケットが生まれる
可能性があり、今後の推移から目が離せない。__

介護現場での外国人就労が全面解禁へ

介護現場での外国人就労が全面解禁へ
技術実習受け入れ団体を監視する機構も新設
                                                                                                         ――厚生労働省
11 18 日、参議院本会議で在留資格に「介護」を新設する「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」および「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が成立した。1 年以内に施行される。

これにより、外国人が介護福祉士として就労することや、介護現場で外国人の技能実習生を受け入れることが全面的に解禁された。

深刻化する人手不足の解消につなげられるかどうか、今後の推移に注目が集まる。

これまで、外国人の介護福祉士資格取得は、経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3 カ国の出身者のみに認められてきた。
10 4 日には厚生労働省が「外国人介護人材受入れの在り方に関する検会」を開き、訪問介護サービスにも従事できるようにする方針を固めたが、受け入れを開始してから8 年間で累計受け入れ人数は約3800 名にとどまっている。

一方、厚生労働省の推計によれば、2025 年に介護職員は約38 万人も不足することが見込まれている。
いわゆる「2025 年問題」と言われるように、国民の3 人に1 人が65 歳以上という超高齢化社会を迎えることとなるため、この10 年間で介護分野に携わることができる人材を増やしていかなければならない。

今回の法改正は、そうした事情を踏まえ、広く海外から介護人材を受け入れることが狙い。介護現場で働きながら技術を学ぶ技法実習制度を拡充したのは、外国人がまず留学生として入国し、介護の技術や日本語を習得したのちに、介護の在留資格に切り替えて長期間就労するキャリアパスを描いているからだ。

しかし、これまでもEPA 介護福祉士の日本語能力が不足していると指摘する声が多かったように、介護施設利用者や日本人介護職員とのコミュニケーションを不安視する向きも少なくない。
今まで、技能実習の職種に「対人サービス」が設けられていなかったのも、

その問題の存在を裏付けている。

とは言え、前述したように介護人材の確保は喫緊の課題のひとつ。
厚生労働省も、外国人受け入れ介護施設への日本語講師の派遣費用を助成し、母国語の相談窓口を拡充するなど後方支援の体制を整えている。


逆に、人権侵害行為があった場合は罰則が適用されるほか、受け入れ先の事業所や雇用先企業を監督する「外国人技能実習機構」の新設も決定しているため、介護事業所にとっては、いち早く適切な外国人受け入れ体制を整えることが求められていると言えよう。

2030 年以降AIによる「人に代わって作業できる」介護ロボットの実用化へ

2030 年以降AI「人に代わって作業できる」介護ロボットの実用化へ
活用で世界一の医療介護先進国を目指す経産省のロードマップ

                   ――未来投資会議構造改革徹底推進会合
11 月2 日に首相官邸で開かれた未来投資会議の構造改革徹底推進会合で、
人工知能(AI)の研究開発目標と産業化へのロードマップが発表された。

介護分野では、人が見ていなくても利用者の行動が見守られるシステムや、
会話可能な介護ロボットの実現を目標に掲げている。
人手不足を解消するとともに、年々増加し続けている社会保障費を抑制するのが
大きな狙いだ。
このロードマップを作成しているのは、AI 技術開発を行う産学官連携の「人工知能技術戦略会議」。

「本年度中にAI 産業化へのロードマップを策定する」と今年4 月に安倍晋三首相が発言したことを受け、縦割りを排した形で創設された。

官庁も総務省、文部科学省、経済産業省の3 省が連携。「医療・介護」を始め「健康」「生産性」「空間の移動」「セキュリティ」の分野を対象に、具体案を挙げている。

AI 活用で世界一の医療介護先進国を目指す経産省のロードマップ2030 年以降
「人に代わって作業できる」介護ロボットの実用化へ
老人福祉・介護事業への新規参入、3 年連続で減少か特養やケアハウスの減少率の大きさが目立つスマホでスタンプを押すだけで介護記録を自動生成
介護業務支援システム「ケアリス」の提供がスタート
訪問介護ヘルパーと複数の事業所をマッチングさせるWEB サービス「ユアマネージャー」がオープンし、
横浜市で医療・介護分野では、膨大な情報をビッグデータ化することを前提に、AI を活用して世界一の医療・介護先進国を構築することを目指すとしている。
ロードマップは、2020年まで、2020 年から2030 年まで、2030 年以降と3 段階に分け、それぞれ具体的な実現イメージを明らかにした。

たとえば、実質3 年後の2020 年までには、「センサを利用した緊急通報」の普及とともに、マニピュレーションやパワーアシストなどの技術を利用して移乗や歩行、コミュニケーションを支援する介護ロボットの実用化をスタートさせたい意向。

2030 年までには、脳信号の読み取りを行うBMI 技術(ブレイン・マシン・インタフェース)や筋肉を動かすときに生じる筋電位を活用し、
「利用者の意思で動く」介護ロボットの実現を目指す。
そして、2030 年以降には、人間の意思を予測し、制御して行動に移すことで「人に代わって一定の技術が行える」介護ロボットを実用化したいとしている。

実質15 年弱と非常な短期間で、介護システム・ロボットの開発および実用化は決して簡単ではないだろう。
そこで、「人工知能技術戦略会議」はグローバルかつオープンなイノベーション拠点の構築も提案。
海外から、優秀な研究者を世界水準の報酬で招聘することも計画に盛り込んでり、政府が意欲的に取り組んでいることが窺える。
ロードマップどおりに工程が進めば、この10~15 年で劇的に介護現場を取り巻く環境が変わることが予想されるだけに、
事業者側も、介護ロボットをいかに活用するのか、
情報収集を含めて今からしっかりと準備をしておく必要があるのではないだろうか。

 
老人福祉・介護事業 への新規参入、3 年連続 減少している。

老人福祉・介護事業 への新規参入、3 年連続 減少し、特養 や減少率の 大きさが 目立つ
                           ――東京商工リサーチ
大手信用調査会社の東京商工リサーチは、10 月28 日に2015 年の新設法人調査を発表した。
全体では前年比4.5%増と6 年連続で増加しているものの
老人福祉・介護事業者に限ると2014 年に続いて2 年連続で減少。

2012 年には、前年比77.9%増と大幅な新設法人数増加を記録していた老人福祉・介護市場だが、
現在は「安易に新規参入できないマーケット」と認識されつつあることが明らかになったと言えよう。
2015 年に新設された老人福祉・介護サービスの法人は3,116 社。2014 年は3,627 社だったため、減少率は14.0%となる。

2014 年の減少率は4.4%と微減にとどまっただけに、昨年の減少ぶりが目立つ。
しかも、全国を9 エリアに分けた場合、そのすべてで減少を記録。
地域によっての偏りが原因ではなく、全国的に減少傾向にあることがわかる。

※東京商工リサーチは「北海道」「東北」「関東」「中部」「北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」の9 エリアに分けたデータを公表している。
とりわけ、注目したいのは四国。
2014 年には10.1%増と、全国でも数少ない新設法人数増加エリアだったが、
2015 年には一転して落ち込み、29.2%減と全国トップの減少率をマーク。

前年の新規参入ラッシュで飽和状態になったとの見方もできるが、
細かく参入業種を見ると低資本での参入が多い「訪問介護事業」が大幅に減少しており、”事業者予備軍”が慎重に検討するようになったとも読み取れる。

業種別に見ると、その「訪問介護事業」が全体の82.5%とやはりトップ。
資本金100 万円~500 万円未満の法人が全体の56.3%と6 割近くあり、
資本金1000 万円未満の法人は全体の89.9%と約9 割を占めていることからも、低資本・少人数で訪問介護事業をスタートさせる事業者が多いことが窺える。
逆に、減少した業種は「特別養護老人ホーム」など。

2014 年は122 社の新設法人があったが、2015 年は43 社と64.8%の大幅減。
減少率の高さの順で並べると、次は「認知症老人グループホーム」の56.0%減、養護老人ホームやケアハウスなどを含む「その他の老人福祉・介護事業」の49.2%減と続く。
ある程度まとまった人手とノウハウが必要なこれらの事業への参入が減っている事実は、介護分野全体の人手不足の深刻さを表している。

東京商工リサーチは10 月7 日に、今年9 月の時点で「老人福祉・介護事業の倒産数」が年間最多記録を更新したと発表したばかり。
その一因として、2015 年4 月の介護報酬改定による基本報酬ダウンと、
充実したサービスを行う施設への加算拡充を挙げているが、
新設法人数の減少にも同じ要因が当てはまるのは明らか。

しかし、裏を返すと、充実したサービスを提供できれば、安定した事業を展開できる可能性が高いとも言える。
10 月11 日の第2 次補正予算では、介護事業主を対象にした複数の助成金制度が創設・拡充されるなど、国や自治体も支援策を強化している。
新規の法人設立を考慮する場合は、
シビアな事業計画を立てると同時に、可能な限り助成金の交付が受けられる体制を整えるのも、介護ビジネスを展開するうえで欠かせないのではないだろうか。





外国人の訪問介護への従事が解禁へ

外国人の訪問介護への従事が解禁へ
事業者は研修実施やマニュアル整備が必要に

――厚生労働省
厚生労働省は10 月4 日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き
、外国人介護福祉士が訪問介護サービスにも従事できるようにする方針を固めた。

来年4 月から実施する意向。現在、外国人介護福祉士の働き場は、特別養護老人ホムなどの施設に限定されているが、
急速に進む高齢化と深刻化する人手不足を解消するため、事業者側が労働力を確保しやすくするのが狙いだ。

対象となるのは、経済連携協定(EPA)に基づいて来日し、日本の介護福祉士国家試験に合格した外国人。
2008 年度以降、介護福祉士と看護師の候補者をインドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れてきた。
累計受け入れ人数は、今年9 月時点で3 国合わせて3800 人を突破している。
外国人の介護福祉士候補者は、原則として受け入れ施設で働きながら国家試験の合格を目指す。

4 年間の滞在が可能(看護師候補者は3 年間)で、国家資格を取得すれば介護福祉士として滞在・就労でき,
在留期間の更新回数に制限は設けられていない年々、外国人の介護福祉士国家試験合格率はアップしており、今年3 月の合格率は50.9%と過去最高を記録。
累計合格者数は402 人となっている。

厚生労働省はこれまでも、外国人介護福祉士の増加を促すため、国家試験の全設問の漢字にふりがなをつけるほか、一般受験者の1.5 倍の試験時間にするなど配慮。
受け入れ介護施設への日本語講師の派遣費用の助成も行ってきた。

さらに、4 日に開かれた「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では、母国語の相談窓口拡充など、外国人介護福祉士への支援強化案も議論された。
 
また、雇用する事業者側に求めるガイドラインを策定する方針も決定。「日本の生活様式や習慣などの研修」や「緊急時の対応マニュアルの整備」、「一定期間の指導者の同行」などを盛り込む予定だ。
なお、訪問介護サービスに就労するにあたり、日本語能力試験を新たに義務付けることはしない方針。

適切に従事できる語学力を備えているかどうかは、事業者もしくはサービス責任者の判断に委ねられる。
これまで働き場が特養のみだったのは、訪問介護の際に高齢者の自宅でのマンツーマンの対応でトラブルが起こる可能性を考慮されてのものだったこともあるため、日本語講師による研修を増やすなど、現場レベルでの支援策強化が必要になると言えよう。

ケアマネの指導権限、都道府県から市町村へ移譲検討

ケアマネの指導権限、都道府県から市町村へ移譲検討
社保審・介護保険部会市町村への事務負担増を考慮

――厚生労働省
厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の介護保険部会を開催し、
2018年度の介護保険制度の改正に向けてケアマネジメントの在り方を重点テーマに置いた。

現在、都道府県が持っているケアマネジャーに対する指導の権限を市町村へ移すことを検討していく、などが核になった提案を部会は大筋で了承を得た。
一方で市町村の事務負担増とのバランスをいかに塩梅するかが今後詰めに入る。

今の介護保険法では、居宅介護支援事業所の指定権限とケアマネの指導権限を都道府県に与えている。
指導権限の規定によると、適切なケアマネジメントを担保するために欠かせないと判断すれば、都道府県は業務に関する報告を求めることが可能。
何らかの違反が明らかになった時には、改善を指示したり研修を受けるよう命じたりできる。
 
厚労省は10月から、介護現場の実態を機わしく把握するための調査をスタートさせる。
2018年度に控える次の報酬改定に向けて、具体的な議論の土台となるデータを集めることが目的である。概ね例年通りのスケジュールで進め、来年の2月にも結果を公表する予定。

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