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保険外サービスを 柔軟 に株式会社 特養ホーム 運営を

公取委 規制緩和し 混合介護 取り 組みを 強 提言
保険外サービスを 柔軟 に株式会社 特養ホーム 運営を

――公正取引委員会
公正取引委員会は9 月5 日、介護保険対象サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」をより弾力的に運用できるようにすることを提言した。

公取委は介護分野の規制改革に関する報告書をまとめ発表したもので2 度目となる。注目される提言は、
株式会社も特別養護老人ホームを運営できるようにすべきと「規制緩和」を強く進めた。

保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせ、公定価格より高い料金を設定できるようにする「混合介護の弾力化」も認めるよう求めた。
訪問介護の現場などで認められていなかった同居家族の食事の支度や洗濯などを、追加料金を徴収した上で一体的に提供することを可能にしようという内容だ。

効率的なサービス提供が可能になり、事業者の採算性の向上も期待できるとして、政府の規制改革推進会議などに検討を求めていく考えだ。
公取委が介護分野に関する規制緩和の報告書をまとめたのは2002 年以来。前回は、介護だけでなく医療・労働も含めた提言だったが、今回は介護分野に絞ってまとめた。
今回の報告書の中で、介護分野に競争政策の考え方を広く取り入れていくことの重要性を強調する。
公平で自由な競争が活発になれば、多様な事業者が参入してきて創意工夫を発揮す
る環境がつくられ、必要なサービスの供給量が徐々に増えていくとともに、その質の向上にもつながっていくと主張した。

市場原理をうまく機能させていくことにより、利便性を高めつつ事業の効率化を図れると呼びかけている。
公取委は、競争政策の観点から介護分野について検討を行うには次の4 項目に注目した。
様々な事業者の新規参入が可能となる環境、②事業者が公平な条件の下で競争できる環境、③事業者の創意工夫が発揮され得る環境、④利用者の選択が適切に行われ得る環境が整っている、といった点を最重視して検討を行った。
そこで公取委が具体策として打ち出したのが規制緩和。

特養の待機者が多い現状に触れ、「開設主体の規制を撤廃し、医療法人や株式会などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と意見した。
特養の運営は現在、地方公共団体や社会福祉法人などにしか許されていない。重度の要介護者や低所得者を受け入れる公的な性格が強いため、事業の安定性・継続性を担保する必要がある。
倒産による撤退のリスクがつきまとう株式会社などでは、入所者を保護できなくなる懸念が拭えないからだ。

しかし公取委はこれに反論。撤退時のルールを事前に決めておくことなどで対応できるとして、「株式会社であることをもって参入を排除する合理性は乏しい」と断じた。
補助金や税制による優遇も改め、それぞれが平等に競い合える土壌をつくることも要請した。
第207 号週刊介護情報平成28 年9 月16 日(金曜日)保険内・外のサービスを組み合わせる「混合介護」にも言及した。
現行の制度では、原則としてそれぞれを明確に分けて提供しなければいけないとされているが、これを一体的に行えるようにしてはどうかと提唱する。
サービスの価格も自由化し、介護報酬を上回る値段をつけることを容認すべきとした。
具体的な例として、訪問介護の際に帰宅が遅くなる家族の食事もあわせて用意した場合に、通常より高い独自の利用料を取る形などをあげている。

5年 平均年商15% 増有料老人ホーム・サ 高住経営実態調査

5年 平均年商15% 増有料老人ホーム・サ 高住経営実態調査
帝国データーバンク 地域別では 棟 戸数 大阪府が 東京都抜く

――帝国データバンク
介護事業のなかでも高齢者の“終の棲家”となり得る住居問題で、老人福祉施設の需要
が年々高まっている。
地方公共団体などが経営し、費用負担の軽い特別養護老人ホームに人気が集まる一方で、その他の選択肢として民間企業の参入が続いていて、
その代表格が有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)だ。

今後も需要が期待される中で、両施設の経営業者の営業実態へ注目が集まってる。調査会社の帝国データバンク(TDB)は9 月8 日、有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査の結果を発表した。

2015 年の有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅(サ高住)の専業企業は1,500社を超え、収入は5 年で15%増加していることがわかった。
調査は、TDB のデータベース・信用調査報告書ファイル(CCR=160 万社収録)より抽出した有料老人ホーム・サ高住の経営企業のうち、2015 年(2015 年1 月期~2015 年12 月期)の売上高が判明した2,514 社の業種、業績動向、所在地、業歴などを分析したもの。
今回第207 号週刊介護情報平成28 年9 月16 日(金曜日)
調査対象とした2,514 社は、有料老人ホーム事業、サ高住事業を主業とする1,503 社(構成比59.8%)および同事業を従業とする1,011 社(構成比40.2%)で構成されている。法人格別にみると、「株式会社」が1,336 社(53.1%)で最も多く、以下「医療法人」(14.4%)、「有限会社」(12.3%)、「社会福祉法人」(9.7%)と続いた。

有料老人ホーム事業・サ高住事業を従業とする1,011 社の主力事業を見ると、医療事業者を含む「サービス業」が728 社で7 割を占め、以下「不動産業」(8.0%)、「小売業」(7.0%)が続いた。1011 社の主力事業を、さらに業種の細分類で見ると、一般病院が345 社(構成比34.1%) でトップ、その後は老人保健施設(111 社)、無床診療所(58 社)、有床診療所(53 社)と医療事業を行う企業が上位に名を連ねた。また、貸家業(32 社)、木造建築工事業(14 社)、不動産管理業(13社)など、有料老人ホームやサ高住の建物自体に関わる企業が施設の運営を行ケースもあった。
年収入高別に見ると、「1 億~10 億円未満」の企業が1,390 社で最も多く、全体の半数以上を占めた。
2013 年~2015 年の年収入高が判明している2,481 社についての分析では、
2014 ・2015 年の2 期連続で増収となった企業は1,055 社で全体の42.5%を占めた。対して2 期連続減収の企業は188 社にとどまった。
また、年ごとの収入高合計をその年の母数で割った平均年商の推移をみると、2011 年以降増加基調にあり、2015 年は5 年前と比べて15.7%増加した。

地域別では、「関東」が最も多く596 社、次いで「九州」439 社、「近畿」382 社と続くが、都道府県別では「大阪府」が219 社で、「東京都」の212 社を上回り、トップとなった。

大阪府は、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が発表している「サ高住の都道府県別登録状況」においても棟数、戸数のいずれも他の都道府県を上回った。
東京に比べ、地価や人件費が安く、需要もあるため採算が取りやすい環境にあるとみられる。

業歴別に見ると20 年未満の企業が半数以上を占めていた。「10 年~20 年未満」が928社で最多。
「20 年~30 年未満」(387 社)が続いた。介護サービスや老人ホームの経営を主業としている1503 社の業歴を見ると、同じく「10 年~20 年未満」が最も多く、732 社(構成比48.7%)となった。

有料老人ホーム・サ高住を経営している企業には、2000 年の介護保険制度開始以降に設立した企業が多く、年ごとにみると2003 年設立の企業が111社と最も多くなった。

2015年度のサービス 介護 実受給者数が発表された

2015年度のサービス 介護 実受給者数は605 万人超厚労省
介護予防サービス 利用者3.5 増155 万人共 過去最高

――厚生労働省
厚生労働省は8 月31 日、「2015 年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した。
この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し
介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、
毎月公表している月報のうち、2015 年5 月~2016 年4 月の審査分を年度報として取りまとめたもの。

調査の範囲は各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とた。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
調査事項は(1) 介護給付費明細書及び介護予防・日常生活支援総合事業費明細書性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等
(2) 給付管理票性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別計画単位等。
昨年5 月から今年4 月までに審査されたすべての介護給付費明細書などを集計した。
調査結果の要旨は、介護予防サービスの利用者は前年度比3.2%増の155 万9500 人、介護サービスの利用者は同2.8%増の484 万人(重複あり)で、どちらも過去最高を更新していた。
受給者1 人あたりの費用額(今年4 月分)は15 万7000 円。前年同月と比べて800
円下がっていた。
厚労省の担当者は、「要介護度が低い人の利用が増えたためではないか」
と分析している。
介護予防サービスを除いた1 人あたりの費用額は19 万900 円。都道府県別にみると
、沖縄県が21 万300 円で最も高い。
以下、鳥取県が20 万6000 円、石川県が20 万3700 円と続いている。
*平成27 年度介護給付費等実態調査の概況は次の通り。
1 受給者の状況
(1)年間受給者数平成27 年5月審査分から平成28 年4月審査分における介護予防
サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると
61,932.0 千人となっており、
そのうち介護予防サービス受給者数は13,768.8 千人、介護サービス受給者数は48,192.2千人となっている。
また、年間実受給者数は、6,051.1 千人となっている。
(2)要介護(要支援)状態区分の変化平成27 年5月審査分における受給者のうち、平成
27 年4月から平成28 年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービス又は介護サービスを受給した者は、3,787.1 千人となっている。
年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成27 年4月と平成28 年3月で比較すると
「要支援1」~「要介護4」において、要介護(要支援)状態区分の変化がない「維持」の割合が、およそ第206 号週刊介護情報平成28 年9 月9 日(金曜日)
こそ7割となっている。
(3)性・年齢階級別にみた受給者の状況平成28 年4月審査分においては、認定者数
6,349.2 千人、受給者数5,172.4 千人となっており、受給者を性別にみると、1,554.0 千人(30.0%)、女3,618.3 千人(70.0%) となっている。
また、認定者数に占める受給者数の割合をみると、男78.1%、女83.0%となっている。
65 歳以上の各年齢階級別人口に占める受給者数の割合(平成27 年11 月審査分)を男女別にみると、「75~79 歳」以降の全ての階級において、女の受給者数の割合が男を上回っている。

厚労省 の認知症患者支援 地域資源活用状況調査

厚労省 の認知症患者支援 地域資源活用状況調査
※新オレンジプランの 地域資源活用事例

――厚生労働省
これまでの5 か年計画のオレンジプランに代わる「新オレンジプラン」には「7 つの柱」が提唱されている。
今回、全国津々浦々の市町村にどこまで浸透しているか、
厚生労働省は今年6 月に認知症患者支援のため地域資源活用を促す新オレンジプランの活用状況について全国調査を行った。

新オレンジプランは認知知症高齢者等に住みやすさ、やさしい地域づくりを目的に2015 年1 月に策定された。
今回、調査結果に注目が集まっていたのは、地方自治体やその住民の力が、どのような形で認知症患者や家族にかかわってきているか、
民力や地方力が試される試金石でもあったからだ。
発表された好事例で特徴的なことは、各自治体で認知症者・家族との交流推進が盛んに行われていることだ。

○新オレンジプラン(「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~)」の7 つの柱。
1 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
2 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
3 若年性認知症施策の強化
4 認知症の人の介護者への支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
6 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
7 認知症の人やその家族の視点の重視

国は、認知症対策としてオレンジプラン(「認知症施策推進5 か年計画」)を2013 年度から2017 年度の5 カ年計画で進めてきた。
しかし2025(平成37)年には認知症の人は約700万人前後になり、65 歳以上高齢者に対する割合は
現状の約7 人に1 人から約5 人に1 人に上昇する見込みとの結果が明らかになった。
そこで、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、
認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、
国は環境整備第206 号週刊介護情報平成28 年9 月9 日(金曜日)を行っていくことに方向転換した。

このため、いわゆる団塊の世代が75 歳以上となる2025(平成37)年に向けて、
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべくオレンジプランを改めた、2015 年1 月から始まった新たに新オレンジプランと
これまでのオレンジプランとの大きな違いは、従来のプランが厚生労働省単独で策定されていたのに対し、
新プランでは厚生労働省に加えて11 の関係省庁が参加し、省庁横断的に12 省庁の協力により作成されたことだ。

今回の新オレンジプランに沿って認知症対策に積極的に取り組んでいる4 つの自治体(熊本県山鹿市、北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市)の調査結果について厚労省は、どのような取り組みを行っているかを各自治体での今後の参考にしてほしいと願っている。

「新オレンジプラン」
<事例1>
熊本県山鹿市では、認知症サポーターの役割を発展させた認知症地域サポートリーダーの育成を行っている。
具体的には認知症本人による講演など、より実践的な活動に力点を置いている。
認知症サポーターの養成と活動を支援。
認知症サポーター養成講座の受講対象者である民生委員・企業・学校等に応じた講座内容の工夫と、認知症に関する啓発活動を通じた認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進が実施されている。
<事例2>
北海道砂川市では、認知症初期集中支援チームが設置された。認知症患者の緊急性等の判断に基づいて往診・訪問介護サービスなどを調整。支援対象者宅の訪問対応と医療機関等に引き継いだ後のフォローアップを行っている。同市では、地域包括支援センターと認知症疾患医療センターの両機関に支援チームの運営を委託している。
<事例3>
兵庫県川西市では、医療・介護関係者等の間の情報共有を推進中。地域医師会等との協力による医療介護情報連携ツール導入・普及が行われており、家族介護者と医療・介護の専門職が円滑に意志疎通を図るためのツール内容の工夫がなされている。
<事例4>
岩手県岩手郡岩手町では地域での見守り体制が整備され、郵便・水道・ガス・新聞等、地域で訪問業務を行う事業所の参加による高齢者の見守りを実施。
地域ネットワークにおける同意に基づく個人情報の共有等による日常的な見守りも行われている。

この4 事例には共通項がある。
砂川市では「認知症が疑われる人に対応する機会がある事業者」を、
岩手町では「民生委員、保健推進員」、川西市では「民生委員、福祉委員」、
山鹿市では「小中学校、高等学校」を対象とした講座の開催を行っている点に注目が集まる。
なぜならこのような対象を絞った講座では、カリキュラムを専門特化したりすることが可能となり、より質の高い認知症サポーター養成が可能になるという。
調査結果からみえてきたのは全国的な傾向として各自治体で認知症患者が取り組みやすい活動を推進。
認知症患者とその家族の交流も積極的に推進している。

★介護休職期間4ヶ月目から最大1年50%の賃金支給★

介護休職期間4ヶ月目から最大1年50%の賃金支給
日立制作所介護支援制度を手厚く金融機関も対応
介護離職を防ぐための労務対策に、金融機関も含め大手企業が続々と乗り出すなか、今
年4月から導入した日立製作所の介護支援制度には企業自身で従業員の介護離職防止・介
護休暇支援に本格的に取り組む先例となり、産業界に衝撃が走った。
その影響の広がりはとりわけ介護業界にとって大手企業の介護に対応する真摯な制度
に感激しているという。何よりもインパクトが大きいのは経営者の介護に対する考え方が
大きく変わろうとしていることだ。
その背景には経営者は中堅・ベテラン社員の退職を恐れることで人的損失を受ける。中
堅社員の親の要介護年齢を想定すると対策は早いほど従業員を安心させる。次に企業の対
外的なイメージ戦略にマイナスが出ること。具体的にはTVコマーシャル等での消費者の
反応低下、新入社員採用で大学や学生へのマイナスイメージ、同業者間の評価低下などだ。
今年3 月、日立製作所の労働組合が、2016 年の春闘(労使間賃金交渉)において介護
を重要なテーマとしてとりあげ、経営側との合意に至ったというニュースが駆けめぐった。

ハンドル型の電動車椅子アクセル誤操作で事故多発

ハンドル型の電動車椅子アクセル誤操作で事故多発
平成26 年までの6 年間で死亡51 件消費者事故調
――消費者庁
消費者庁の消費者安全調査委員会は7 月27 日、
ハンドル型の電動車いすに関する調査報告書を発表した。

ハンドル型電動車椅子は、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されている。
死亡・重傷事故が平成20 年から平成26 年までに51 件発生しているとして製造メーカー含む関係省庁に改善を求める意見書を公開、警鐘を鳴らしている。

ハンドル型電動車椅子は、歩行補助が必要な高齢者にとって便利な物だが使用中の重大事故が発生しているため関係機関によって調査が進められていた。
このほど調査結果の報告書と改善を求める意見書が公開された。
 

「常時介護状態に関する判断基準」で研究報告発表

「常時介護状態に関する判断基準」で研究報告発表
厚労省要介護2以上+その状態の継続性の有無

                                                                                                  ――厚生労働省
厚生労働省は7 月19 日、
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を発表。
在宅介護が増えている中で、家族の介護への関わり方も変化している。

現行の判断基準は介護保険制度の要介護認定との関連性がなく、労働者・事業主双方にとってわかりやすいものが求められている。
日常的に介護を受ける家族が要介護認定を受ける前にも介護休業等の利用が必要な状況も想定される。
例えば介護休業等は要介護認定を受けられる年齢である40 歳に達しない人を介護する場合にも利用できるものであり、そのためにも介護保険制度における要介護認定を受けていない場合にも対応でき、専門的な知識を持たない一般の人にもある程度わかりやすい項目とする必要がある。

介護休業等の対象となる「要介護状態」については「負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障がいにより、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されている。

「常時介護状態に関する判断基準」で研究報告発表
厚労省要介護2以上+その状態の継続性の有無
複数の民間団体が協力、地域救急救命サービス開始
東京都も承認、「消防署だけでは、もはや対応不能」治験に参加できない患者、
拡大治験で救済     未承認医療機器などの提供で通知厚労省
特定保健指導の実施率は着実に伸長医療費抑制効果
糖尿病など3疾患で1 人あたり入院外医療費が抑制
                                  
「常時、介護を必要とする状態」とは、
次の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であることとする。
(1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
(2)状態①~⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、
かつ、その状態が継続すると認められること。

研究会の「常時、介護を必要とする状態」とは?
「(1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること」について―。
・介護保険制度との整合性、一般の労働者・事業主による判断の容易さという観点から、介護保険制度の要介護状態区分を基準とする。
・現行の判断基準を緩和する方向で見直しを行うという方向性や、要介護者に対し日常生活において一定程度の身体介護を含む介助が必要になっている場合の、当該要介護者を介護している労働者への両立支援制度の必要性を踏まえ、「要介護2以上」と設定する。
「(2)状態①~⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつその状態が継続すると認められること」について― 。
・介護を受ける家族が要介護認定を受ける前に介護休業制度等の利用を申し出る場合や、要介護認定を受けられる年齢(40 歳)に達しない場合等(1)以外の場合については(2)の基準を用いて判断する。なお、要介護認定を既に受けているが、要介護1以下の場合についても、(2)の基準に照らし該当すれば、基準に該当すると判断する。
例えば、要介護1の認定を受けているが、認知症であって「外出すると戻れない」ということが「ほとんど毎回ある」場合には「常時介護を必要とする状態」と判断され、さらにこの状態が2週間以上の期間にわたる場合に介護休業の対象となる。

UR 都市機構高齢入居者の買い物、家事代行など後方支援

UR 都市機構高齢入居者の買い物、家事代行など後方支援
コンビニ大手3 社が合意、UR 団地の遊休スペースに出店

――UR 都市機構
全国で1664 団地(74 万戸)を管理するUR 都市機構は7 月5 日、
UR が展開する団地の空き店舗などにコンビニを誘致し、
団地の利便性や活性化を図る取り組みを始めると発表した。

セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3 社と連携協定
を締結し、
団地とコンビニが連携・協力したサービスを展開していく。
セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンとUR が5日、連携協定を結んだ。
UR 側が主なコンビニに打診し、3社が応じた。

基本的には首都圏や近畿圏を中心とするUR 団地(旧称―公団住宅)で、
かつてスーパーなどがあった空き店舗に出店する。
高齢化が進む入居者の買い物の生活支援につなげる狙いで、
最初は約100 カ所に設ける方針で家事代行サービスも検討する.

品ぞろえは小分けのおかずなど高齢者が好む食品や日用品を増やす.
買い物代行や室内の掃除・修理サービスも受け付ける。
店舗によってはラジオ体操などの住民交流会を企画
UR 都市機構高齢入居者の買い物、家事代行など後方支援
コンビニ大手3 社が合意、UR 団地の遊休スペースに出店
在宅医療によるQOLの評価指標づくりなどを協議
厚労省「全国在宅医療会議」が初会合まず広報から
高齢化進行でがん患者最多年間86 万人
胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向
労働協約改定・新設は「育児休業・介護休業」が最も多い
医療・福祉分野の労働者は前年比20.9 万人増649.1 万人達し

店内のイートイン(飲食店で買った食料品をその店内で食べる)スペースを集会に使ってもらう。
団地の管理人が不在の土日や夜は、店員が緊急時の窓口になることも検討する。

東京 国分寺市認知症リスク 判別の 無料 アプリ公開
スマートフォン用アオプリ 化の全国初 の試み


                             ――厚生労働省
「もしかするとあなたは認知症の前段階であるMCI(軽度認知障害)かもしれません」―と宣告される前にチェックしてみようと、認知症の兆候を感じたら自宅でできる簡単な判別方法を無料で公開しているのが東京都・国分寺市。アプリ化は全国初の試みだ。

高齢化が進むなか、認知症の早期の発見につなげてもらおうと、国分寺市は、スマートフォンで簡単な質問に答えるだけでリスクを判別できる無料のアプリを作り、市のホームページで公開している。

国分寺市の説明では、市内にいる認知症の患者は、去年11 月の時点でおよそ3,500 人と、高齢化に伴い年々増えている。
このため国分寺市役所では一昨年、東海大学医学部などと協力して、今年5 月から簡単な質問に答えるだけで認知症のリスクを判別できるサイトを作り、ホームページで公開してきたが、より手軽に利用してもらおうと、6 月からスマートフォン用の無料アプリを作って市民に広く利用してもらおうとあらためて周知した。特にiPhone(アイフォン)とアンドロイドに対応したアプリがあり、さらに個人情報の入力も不要なため、同市では老若男女が無料で気軽に利用しやすい点をアピールしている。ただし医学的診断ではない。

なおこのアプリは、国分寺市役所で5 月から公開してきた「認知症簡易チェックサイト」をアプリ化したものである。
アプリでは、「知っている人の名前が思い出せないことがある」「今、しようとしていることを忘れる」「探し物が多いかどうか」「物忘れが増えたかどうか」などの簡単な質問に答えると、3段階に分けてリスクが表示されるほか、心当たりがある人や家族が、簡単に認知症かどうかをチェックできる仕組みになっている。

また公的相談を受け付ける地域包括支援センターの連絡先を調べたり、制度のリストが表示されるなどのサービスもある。
このサイトには本人向けのものとは別に、家族などが利用できるよう内容を変えた質問も用意されている。「これって認知症?」「わたしも認知症?」の2 つのサイトがあり、「これって認知症?(家族・介護者向け)」では身近な人の状態をチェック、「わたしも認知症?(本人向け)」では自身の状態をチェックできる。

このほかにも同市役所では、認知症を簡単にチェックする方法を各種用意している。「認知症簡易チェックサイト」のパソコン用ページとスマートフォン用アプリに加え、認知症普及啓発用パンフレットにある「自分でできる認知症の気づチェックシート」でも簡易チェックができる。
この認知症普及啓発用パンフレット「知って安心認知症」の国分寺版
は、電子ファイルが国分寺市役所のホームページからダウンロードできる。

諮問会議―医療・福祉職の養成、共通基礎課程の創設検討

厚労相「複数資格を取りやすく」「医師偏在」問題にも着手

政府の経済財政諮問会議が5 月12 日に開催され、
塩崎恭久厚生労働相は医療系・福祉系専門職の養成課程の再編に向けた検討を開始すると表明した。

複数の資格に共通する基礎課程を創設し、
2 つ目以降を今より取りやすくする考え。

医療系サービスのニーズが膨らんでいく今後を見据え
希望する人が横断的に活躍できる環境を整える狙いがある。

例えば、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士、保育士などで
共通の基礎課程をつくれないか精査する。
それを修了していれば、次の資格を取るまでにかかる時間が短くなるイメージだ。複数資格に共通の基礎課程を創設し
資格ごとの専門課程との2 階建ての養成課程へ再編する。
この結果、
資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大が図られる。
対象となる可能性がある資格には、看護師や准看護師、理学療法士,
作業療法士、言語聴覚士なども例示されている。

塩崎厚労相の提出資料によると、少子高齢化でマンパワーの確保が大きな課題になっていることが背景にある。
ニーズの多様化・複雑化も進むなか、限られた貴重な人材に様々な場面で力を発揮してもらい、
より効率的に体制を構築していきたいという思惑がある。

厚労省は昨年、福祉系の専門職を融合する方向で検討を進めるとの方針を打ち出し、
内部諮問会議―医療・福祉職の養成、共通基礎課程の創設検討厚労相「複数資格を取りやすく」「医師偏在」問題にも着手

今後10 年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」
一億総活躍国民会議「働き方改革」最重視医科病院の医療費平均25.22 億円、
施設間の「ばらつき」拡大
厚労省2014 年度「施設単位でみる医療費等の分布の状況」

認知症予防に「温泉を活かした健康づくりに関する協定」締結
日本理学療法士協会・環境省・長野県上田市(鹿教湯温泉)で協議を重ねてきていた。

この日は安倍晋三総理大臣が社会保障について、
「医療・介護分野における徹底的な『見える化』を行い、
給付の実態や地域差を明らかにすることにより、
より効果的で効率的な給付を実現していく」として、
塩崎恭久厚労相に対し、医療や介護のレセプトデータを全国的に連結し、
社会保障給付費を効率化していくための具体案を同会議に報告するよう指示した。

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