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安倍首相、介護士、保育士「新たに2%相当の賃上げ」表明

安倍首相、介護士、保育士「新たに2%相当の賃上げ」表明
一億総活躍国民会議5月の「総活躍プラン」に盛り込む

4 月26 日、政府の一億総活躍国民会議が開催された。
安倍晋三首相自らが会議議長を務める同会議で保育士や介護士の待遇改善について「新たに2%相当の処遇改善を行う」
と述べ、賃金を引き上げる方針を表明した。
 
今後、財源確保の上で、2017 年度から実施する。
保育士として技能や経験を積んだ職員については、賃金を上乗せすると説明。
介護士の給与引き上げも併せて表明し、保育や介護分野での人材確保につなげる考えを示した。

いずれも5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。安倍首相は加藤勝信一億総活躍相に対し、来月中の閣議決定に向け作業を加速するよう指示した。
この日の会議では子育て・介護の環境整備を議題に取り上げた。特に保育・介護人材の確保などについて議論が活発に行なわれた。

会議の構成委員の総合意見としてまとめると、ほぼ全員が待遇改善、具体的には賃金アップしないと根本的な解決策にはならない、ということに足並みを揃えていたことと、その財源手段として消費税アップの提案が複数人からあったことなどが同会議を加速させるアクセルとなった。

在宅 施設 食生活 向上 目指 重要! 在宅介護高齢者 介護食品 使用 調理実態

在宅 施設 食生活 向上 目指 重要
在宅介護高齢者 介護食品 使用 調理実態 出版
                                                                                    ――(株)矢野経済研究所
マーケットリサーチ会社の(株)矢野経済研究所(東京都)は、
今年3 月下旬にマーケットレポート「在宅介護高齢者における介護食品の使用・調理実態と製品評価」を発刊した。販売は現在、継続して行われている。

調査はインターネットで全国の在宅介護高齢者(65 歳以上の介護認定者)1,007 名を対象に調査したもので、「介護度別(6 区分)」「嚥下度別(4 区分)」「年齢別(3 区分)」「性別(2 区分)」で詳細な分析がされている。

病態や食事指導、健康維持・増進策、不足栄養素などを把握して、高齢者の真の食ニーズが明確化されているので、在宅介護高齢者の食事状況を把握でき、予防・介護食品事業に活用ができる。
主食・主菜・副菜・デザート・おやつ・飲料ごとに食嗜好を把握できるのでメニュー開発に応用可能なことから、在宅配食サービスの利用状況を把握でき、販
売提携先の開拓に利用できる。
そのほか、介護食品ビジネスのマーケティング戦略立案や実行へのヒントが
満載されている。

入院・在宅患者や入所・在宅高齢者のQOLを重視する傾向は益々強まっており、特に食事の質的向上は病院、高齢者施設、在宅のいずれにおいても喫緊の課題となっている。
『介護食品』の市場は急速に拡大しており、“やわらか食”や“とろみ調整食品”など、
新規参入が活発な製品が市場を牽引し、様々な機能性付加や味の改良を謳って品揃えを強化する企業は増加している。

参入企業の顔ぶれは、乳製品、調味料、冷凍食品、惣菜などの食品系メーカー、医薬品、介護用品、衛生材料などの医薬・医療品系メーカーなど様々である。
本調査レポートでは、
在宅で生活する介護認定高齢者を対象に、インターネット消費者調査『在宅介護高齢者における介護食品の使用・調理実態と製品評価』を実施した。在宅で生活する介護高齢者が食事で気を遣っている事や困っている事、既製品の介護食品の使用状況や製品評価、食材の買い物場所や品揃えの評価、調理の担当者や調理方法、在宅配食サービスの利用状況、
食事をする際の不満や不便さなどの食事関連項目を中心に、罹患・通院状況、生に関する不満や要望、健康や食に関する情報入手方法や相談者などの生活関連情報についても調査を行った。

特に食事の質的向上は病院、高齢者施設、在宅のいずれにおいても緊急課題となっている。入院あるいは在宅患者や入所・在宅高齢者のQOL(生活の質)を重視する傾向は益々強まり、特に食事の質的向上は病院・高齢者施設・在宅のいずれにおいても課題だ。

そこで矢野経済研究所は、在宅で生活する介護認定高齢者を対象としてインターネットモニターを利用した消費者調査を実施した。
資料のポイント
▼ 全国の在宅介護高齢者(65 歳以上の介護認定者)1,007 名を対象に調査
▼ 介護度別(6 区分)、嚥下度別(4 区分)、年齢別(3 区分)、性別(2 区分)で詳細な分析をし、病態や食事指導、健康維持・増進策、不足栄養素を把握し、高齢者の真の食ニーズを明確化した
▼ 在宅介護高齢者の食事状況を把握でき、予防・介護食品事業の戦略立案に活用可能・主食、主菜、副菜、デザート、おやつ、飲料ごとに食嗜好を把握でき、メニュ
ー開発に応用可能
▼ 在宅配食サービスの利用状況を把握でき、販売提携先の開拓に利用可能
▼ 介護食品ビジネスのマーケティング戦略立案、実行のヒントが満載
書籍体裁:A4/253 頁書籍:定価237,600 円(本体220,000 円消費税17,600 円)

高齢者のQOL 向上目指す「保険外サービス活用ガイドブック」

高齢者のQOL 向上目指す「保険外サービス活用ガイドブック」
厚労・経産・農水3省包括ケアシステム構築の参考事例集
                                                                ――厚生労働省、経済産業省、農林水産省

厚生労働省、経済産業省、農林水産省の3省は、
事業者及び地方自治体が公的介護保険外サービスを創出・活用するにあたって
参考となる事例やノウハウを掲載した「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)を作成し各省のニュースリリース、ホームページを中心として公開している。

経済産業省は、昨年6 月の「日本再興戦略」改訂2015 の策定を踏まえ、
公的保険外の介護サービスの活用を図るため
「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」
(保険外サービス活用ガイドブック)を厚生労省、農林水産省と連名で策定した。

この事例集は、全ての高齢者向けのサービス分野として、見守り、食事、買い物といった基本的な生活を支える分野だけでなく、旅行・外出や趣味なども含め、
幅広い領域の具体的事例を、企業名等とともに掲載してある。

例えば、利用者から多く支持を集めるものとして、
運動や介護予防、化粧・美容に関わる高齢者のQOL 向上目指す
「保険外サービス活用ガイドブック」厚労・経産・農水3省包括ケアシステム構築の参考事例集救急搬送による「転院」のルール化を要請消防庁・厚労省
「転院搬送における救急車の適正利用の推進」で各県に通知され
外来医療費約45 億円、入院医療費は約71 億円で全体の25.5%
国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング社会保障WG
在宅でも施設でも食生活の向上を目指すことが重要に
在宅介護高齢者の介護食品の使用・調理実態を出版などのサービスが挙げられ、「コミュニケーションそのもの」を重要視するものが、サービス化・商品化の可能性につながると位置付けている。

経済産業省は、今後も引き続き、高齢者や家族、保険者、ケアマネジャー等がアクセスしやすい環境を整備したい考えだ。
また、高齢者が地域で自分らしい暮らしを続けること
ができるよう、多様化するニーズに対応するとともに、保険外サービス情報の一元化を目指す方針。

厚労省のガイドブック作成の狙いは「全ての高齢者向けの保険外サービスの事例を調査したものではないが、サービス分野として、見守り、食、買い物といった基本的な生活を支える分野に留まらず、旅行・外出や趣味なども含め、幅広い領域の事例を取り扱うことを心がけた」という。

中でも「加齢によってできなくなったことのカバーする」すなわち、「マイナス状
態をゼロに戻す」サービスに限らず、介護予防や介護状態の改善につながるものや、「ゼロからプラス」の喜びや楽しみにつながる、つまり、QOL の向上に寄与するサービスを積極的に取り上げている。

団塊の世代が75 歳以上となる2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。

今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援等を必要とする高齢者の増加が見込まれる。
そこに保険外のニーズが埋設されていてその発掘が不可欠となる。

こうした地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加え、ボランティアや住民主体の活動等である「互助」市場サービス購入等である「自助」を充実していく必要がある。

一方で、現状の介護分野においては、介護保険内サービスと「自助」のサービスを併せて高齢者に提供することが必ずしも地域に根ざしておらず、高齢者の多様なニーズに必ずしも対応できていないという課題や、事業者及び自治体の担当者も、保険外サービス活
用の事例が少ないため、踏み込むことに躊躇しているなどの課題が存在している。
こういった現状を踏まえ、昨年6 月に策定された「日本再興戦略」改訂2015 においては、『地域包括ケアシステムと連携した民間サービスの活用を促進するため、生活支援・介護予防サービス・介護食の分野において、事業者及び地方自治体が公的保険外サービス創出にあたって参考とする「保険外サービス活用ガイドブック(仮称)」を策定し、地域に展開することが必須条件となっている。

介護離職ゼロに直結する一億総活躍プラン策定で初会合

介護離職ゼロに直結する一億総活躍プラン策定で初会合
「『働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために』懇談会」
                                                                                                     ――厚生労働省
少子高齢化が進む2035 年の働き方について提言する、
「『働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために』懇談会」と銘打った
厚生労働省の有識者懇談会が3 月17 日、初めて会合を開き
1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした。
この懇談会の目的は、グローバル化や少子高齢の急速な進行、
技術革新の進展により、産業構造・就業構造や経済社会システムの大きな変化の中で、2035 年を見据えた働き方を議論するというもの。
厚労省は、アベノミクス第2 ステージの第3 の矢に掲げる
「安心につながる社会保障」
において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、
(1)高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保,
(2)求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、
(3)介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実、
(4)介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備、(5)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた機能強化――などを
        打ち出しており、2016 年春頃をめどに
     「ニッポン1 億総活躍プラン」を策定すると説明した。

4 月から介護施設への抜き打ち実地指導

 4 月から介護施設への抜き打ち実地指導可能に
重なる施設での虐待を受け事前通告なしと判断
                                                                            ――厚生労働省

厚生労働省は3 月10 日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、
都道府県などが介護施設へ定期的に行っている実地指導について、「抜き打ち実地指導」を可能とする方針を伝えた。川

崎市の有料老人ホーム転落死のような介護施設での虐待が急増しているためで、
虐待の疑いがある場合は事前通告なしに行う必要もあると判断した。

この日の会議で事前通告の必要性を定めている指針を改定するとして、4月から実施する方針。
ただ、介護施設の急増で立ち入りをする職員の不足は深刻化しており、虐待の増加を食い止められるか不透明な面もある。

厚労省によると、介護施設の職員らによる高齢者への虐待は2014年度中に300件が確認された。
前年度より35・7%増え、8年連続で過去最多を更新した。
実地指導は、サービス内容や職員配置といった入居者の処遇に問題がないか確認するため、定期的に実施している。

自治体による介護施設への実地指導は、指定更新期間内に1回、担当者が事業所へ出向いて行われていた。
内容はケアマネジメントやコンプライアンスに添った適正な運営が行われているかをみるもので、
主に運営面と報酬請求面について4 月から介護施設への抜き打ち実地指導可能に
重なる施設での虐待を受け事前通告なしと判断

電子処方箋、今年4 月から解禁へ
地域医療連携ネットワーク稼働地域で順次運用開始
介護保険サービス利用者41 万人増の493 万人健康日本21 推進委
「高齢者の就業や社会参加」男64%、女55.1%(目標80%)
全国組織の「居住支援協議会」の情報共有、連携図る国交省
民間賃貸住宅の入居選別調査「高齢者入居に拒否感」消えず。

介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大・・・

介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大
外国人介護人材検討会定員30 人以上の特定施設入居者介護
                             ――厚生労働省
厚生労働省は2 月19 日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、
「厚生労働省はEPA の更なる活用方策に関する論点」を検討した。
現在、2 国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定(EPA)に基づき、
外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。

受け入れの基本的なフレームとしては、
来日後に語学研修と介護研修を受けつつ、受け入れ現場で就労・研修し
(特定活動という)、4 年目に介護福祉士の国家試験にチャレンジするもので、
合格すればそのまま継続して就労、不合格の場合は1 年後に再チャレンジ
し、重ねて不合格の場合は帰国することになる。
これまでの1年間の流れをみると、管理団体による指導不足や人権侵害の保護が不十分であることから、
今後の在り方の基本的な考え方として
『技能等の修得・移転を確実に達成する受入れ機関についてのみ受入れを認め、
あわせて、技能実習生の人権保護の強化や監理団体の監理体制の強化
及び関係機関による監視体制の構築等を目指し、
技能実習制度から不適正団体を排除する』としている。

空 家 介護職員 宿舎 家賃補助 後押 開始東京都

大型団地 福祉拠点 大都市圏 所国交省
空 家 介護職員 宿舎 家賃補助 後押 開始東京都

――国土交通省
国土交通省の社会資本整備審議会分科会が今年1月末に提示した、来年度から10 年
の住宅政策の方向性を描く「住生活基本計画」案に、
全国に点在する大型団地のうち150カ所程度に介護サービス施設などを誘致し、地
域の医療福祉拠点に転用する主旨の構想が盛り込まれている。

この計画案は2016~25 年度までの10 年間の住宅政策の方向性を示す
「住生活基本計画」の原案で今春から具体的に動き出す。

分科会案は、これから加速する高齢化に備えて街づくりを進めることや、
生活が苦しい人の住まいの確保を後押ししていくことなどが柱。
都市再生機構(UR)の大型団地を地域の「医療福祉拠点」に発展させることや、
空き家をより有効に活用していくことなどを打ち出している。

不動産市場の活性化に向け、中古住宅の流通規模を25 年に8兆円(13 年は4兆円)へ倍増する目標も掲げる。
都市再生機構は、地域の医療福祉拠点として活用する23 のUR団地を公表した。

2018年度までに100 団地程度で実施する予定だが、先行して23 団地を選定。
このうち豊島5第177 号ビズアップ総研週刊介護情報平成28 年2 月12 日(金曜日)
丁目団地(東京都北区)での取り組みを1月末に報道関係者向けに公開した。

住み慣れた地域で高齢者が最後まで暮らし続けることができる住環境づくり
「健康寿命サポート住宅」の取り組みで、
既存のUR賃貸の住戸を改良すると共に、
イベントなどで入居高齢者が出歩く機会を設けるなどハード、ソフトの両面で健康寿命の延伸に対応、入居者の募集を開始し入居者の意見を収集する。

「健康寿命サポート住宅」は、手すりの設置など転倒防止に配慮した住戸の改装を行うことで、
ケガをしにくい・させない住宅として衰弱・要支援・要介護への移行を遅らせる。
加えて、広場や公園、「落語と体操」などのイ
ベント、コミュニティスペースでの活動など散歩したくなるような
屋外空間や豊富な社会参画の機会を創出し、健康寿命を延ばす。

国交省は全国の主要な一般道にある「道の駅」の機能も強化する。
地元特産品を買える免税店や診療所を設け、観光や地域福祉の中核拠点に育てる。

すでに先進的な取り組みを行う全国数十カ所のモデル事業を選びシミュレーションを行っている。
2015 年現在、道の駅は全国に1030 カ所あり、
主に地方自治体が設置している(2015 年現在)。

●介護の担い手の確保と災害への備える――東京都東京都は来年度から、
要援護者らの災害時の避難場所に指定されている介護施設の事業者が
雇用する職員の宿舎として空き家を活用していく構想をこのほど発表した。

介護の担い手の確保と災害への備え、空き家問題の対策を同時に進めることが狙いだ。
東京都では、2025 年までに約3 万6000 人の介護職員が不足すると見込まれている。空き家は約81 万7000 戸(2013 年)あり、
これらが今後の大きな課題として位置づけられてきた。
都内にある「福祉避難所」は、2013 年4 月1 日の時点で約1200 ヵ所。
学校や公民館といった一般の施設では対応しにくい高齢者などの受け皿として、
介護施設や障害者施設、保健センターなどが選ばれている。

新たな補助の対象になるのは、この福祉避難所に該当する介護施設の事業者。
もしもの時に素早く駆け付けられるよう、
周辺の空き家などを職員用の住まいとして借りるケースだ。
金額は一か月あたり最大で7 万円を想定。
来年度の予算に約2 億円の経費を盛り込む方針で、来月にも議会で提案する予定だという。
こうした取り組みは全国でも珍しく、担当者は「家賃の補助で介護職員の待遇改善を後押しするとともに、
災害時の対応力の強化や空き家の有効利用にもつなげたい」と
話している。

今回のニュース=介護離職ゼロ関係の施策について・・・

厚労省各局 重点施策 説明老健局 介護離職 目指
全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会 開催

――厚生労働省
厚生労働省は、1 月19 日~20 日の二日間、都道府県、指定都市及び中核市を対象全
国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。都
道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016 年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。

会議は医政局、老健局、保険局、健康局、年金局など全局から説明・プレゼンテーションが行われた。

老健局からは介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援について説明があった。
老健局の重点項目
1.介護離職ゼロ関係について

1 一億総活躍社会実現に向けて緊急に実現すべき対策(介護離職ゼロ)について
2 介護保険事業計画との関係等について
3 サービス基盤整備の加速化(規制緩和含む)
4 介護ロボット活用、介護事業の生産性向上について
5 相談支援、家族支援の充実について、など。

2.介護保険制度改正等について

1 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の取組状況
2 認知症施策の推進について
3 在宅医療・介護連携推進事業について

《老健局》
介護離職ゼロ関係の施策として、
老健局は(1)在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、(2)定期借地権の一時金の支援拡充、(3)介護施設等の合築等支援、(4)空き家を
活用した在宅・施設サービス基盤整備支援を実施すると説明があった。

(1)では、介護離職防止や特養待機者の解消を図るため、2020 年代初頭までに約10万人分の在宅・施設サービスを前倒しして上乗せ整備するよう地域医療介護総合確保基金を上積みする。
(2)は、用地の確保を容易にして特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)等の整備促進を図るため、定期借地権設定に際して、土地所有者に支払われた一時金(前払い賃料)
の支援対象を拡充し、「看護小規模多機能型居宅介護事業」などを支援対象施設に追加。
また、特別養護老人ホーム等を整備する際に他の介護施設・事業所(定員29 人以下の地域密着型施設等)を合築・併設する場合、合築・併設施設などの敷地についても対象面積に追加する。
(3)は、限られた用地で効率的に介護施設の整備を行うため、介護施設等の合築・併設を行う場合に補助単価を加算する制度を新設。具体的には、地域密着型特別養護老人ホームを整備する際に、他の介護施設・事業所(定員29 人以下の地域密着型施設等)との合築・併設を行う場合、配分基礎単価に0.05 を乗じた額を加算する。
(4)に関しては、限られた用地で既存資源を有効活用した整備を推進するため、空き家を改修した在宅・施設サービス基盤の整備を支援する。改修補助単価は1 施設あたり850 万円。
●地域医療介護総合確保基金(介護人材確保分)
都道府県に設置する消費税増収分を活用した基金(地域医療介護総合確保基金)。
各都道府県が実施する事業は、
(1)病床の機能分化・連携に関する事業、
(2)在宅医療の推進に関する事業、
(3)医療従事者の確保・養成に関する事業。
○ 介護分野での就労未経験者の就労・定着促進特に都市部での需要の増加が見込
まれる訪問介護職員等の確保を図るため、都道府県福祉人材センターによるマ
ッチングを通じて就労し、働きながら介護職員初任者研修の修了を目指す者に
対し研修受講費等の助成を支援する。
○ ボランティアセンターとシルバー人材センター等の連携強化社会活動(ボラン
ティア)を通じて介護分野に関心を持った中高年高齢者(50 歳~64 歳:全国で
120 万人と推定)の就労を促進するため、ボランティアセンター・シルバー人
材センター及び都道府県福祉人材センター等を構成員とする協議会を設置し、
地域の実情に応じた取組を総合的に推進。
○ 新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業者のコンテス
ト・表彰制度を創設介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な新人教育
やキャリアパスの設定等に取り組む先進的な介護事業者を都道府県ごとに評
価・表彰し、優良事例の横展開を図る






ハッピーケア習志野からのお知らせ

“地域、地方の活性化について特に力を入れていきたい”

1 億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処塩崎厚労相

――厚生労働省
塩崎恭久厚生労働大臣は、1 月4 日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。

塩崎厚労相は「1 億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600 兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1 の矢、第2 の矢、第3 の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心できるようにしていきたい」と意気込みを述べた。

さらに、「国会は、残されている継続案件が労働基準法や社会福祉法にあり、しっかり議論いただいて成立させるとともに、1 億総活躍関連の法案として児童扶養手当法なども新たに出す予定だ。国民の皆様方にも御議論に参加していただいた上で、成立を図っていきたい」と述べた。

一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)の問題への対応については、「組織的な欺罔(ぎもう)・隠蔽を長期にわたりやっており、医薬品の製造許可を取り消すに値する事態という認識だ。それを踏まえて、厚生労働省として早晩結論を出したい」と述べている。

《塩崎厚労相との質疑応答》(要旨)
(記者)
本日(4日)は仕事始めになりますが、新年の抱負をお願いいたします。それから、本日国会が始まりますが、一億総活躍関連の法案もあると思いますが、通常国会に臨む意気込みもお願いいたします。
(大臣)
総理の年頭の辞でも一億総活躍元年の幕開けだとおっしゃっているわけでありまして、昨年、緊急対策は作りましたが、本格的に「名目GDP600 兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」など、「第1の矢」、「第2の矢」、「第3の矢」いずれも厚労省が責任を持つべき政策で対処しなければならないということを去年も申し上げましたが、
いよいよ一億総活躍元年の幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、この国の皆様方の暮らしが少しでも安心できるようにしていきたいと思っておりますし、地域、地方の活性化について私たちは特に力を入れていかなければいけないと思っております。

国会の方は、残されている継続案件が、労働基準法、社会福祉法にしてもありますから、これらをしっかりと御議論いただいて成立をさせるとともに、一億総活躍関連の法案として児童扶養手当法や児童福祉法も新たに出す予定であります(中略)。
(記者)
昨年末に明らかになった「国民年金被保険者実態調査結果」の中で、厚生年金に加入すべきなのに加入していない人の数が推計値で200 万人になるという結果が出ました。

加入していないと将来、低年金、場合によっては無年金になるおそれがあると思いますが、
これに対する受け止めと、一方で法律で加入が義務づけられていると思いますが、今後
厚労省としてどのような対策を取ろうとお考えなのかお願いいたします。

(大臣)
厚生年金につきましては、法律でもって加入していただくことになっていて、保険料をお払いいただくという仕組みで、はじめて将来厚生年金がもらえるということになりますが、いずれにしても入っていないということがあることは前から指摘されていて、厚生年金については特に国税庁と連携して、入っていない法人についてはしっかり入っていただくように進めてきているわけでありまして、この連携をさらに強化しながら会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないようにしていただかないといけまん。

国民年金も払っていない、基礎年金を払っていないということになれば、今お話のように、無年金、低年金になる可能性があるわけでありまして、セーフティネットがあるといえども、やはり、ここは自らの老後の備えをしっかりしていただくという意味において、情報を取り扱う民間の事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置をとらなければならないということとなっている一方で、主務大臣、これは厚生労働大臣ももちろん入っているわけでありますが、あるいは都道府県の知事、この主務大臣は必要な勧告等を行うことができるとされています。調査の結果、仮に個人情報保護法に抵触することが行われていたということになれば、当然厳正な対処を行っていなか
ければならないと思っております。
(記者)
実際に悪用された例というのはあるのでしょうか。
(大臣)
私どもはまだ聞いておりません。
(記者)
化血研(一般財団法人化学及血清療法研究所)の一連の問題についておうかがいしますが、今、処分等を検討されていると思うのですけれども、改めて処分に対する考え方とスケジュール感、それと刑事告発についての考え方もあわせてお願いします。
(大臣)
化血研の問題については、何度も申し上げているように組織的な欺罔(ぎもう)、あるいは隠蔽ということをかなりの長期にわたってやってきたということで、この間申し上げたように、医薬品の製造許可を取り消すに値する事態だという認識であります。したがって、それを踏まえて、化血研に対して厚生労働省としては処置をしていくということでありまして、それについては早晩結論を出してまいりたいと思っています。

ハッピーケア習志野からのお知らせ


――消費者庁
消費者庁は「高齢者の誤飲・誤食事故に御注意ください!」と警鐘を鳴らす文書を全国関係機関へ発出した。

消費者庁には、65 歳以上の高齢者の誤飲・誤食事故の情報が
これまでに165 件寄せられており、薬のPTP 包装シートや部分入れ歯、漂白剤、乾燥剤を誤飲・誤食したという事故が多く見られる事例が増加中。

同庁は例年、「敬老の日」の前後を見据えて、生活習慣上の注意事項をまとめ告知している。
高齢者は、視覚・味覚等の身体機能や判断力の低下、認知症などにより、誤飲・誤食のリスクが高まると考えられるとして事故を防ぐため、高齢者のいる家庭では、日頃から特に次の4点に注意しましょう、という黄色信号の発令だ。

1 薬のPTP 包装シートは1錠ずつに切り離さない。(バラバラにしない)
2 食品や薬とそれ以外のものは分けて保管する。(容器の色分けなど、区別をハッキ
リさせる)
3 食品以外のものを食品用の容器に移し替えない。(容器も形状・色彩を違えるなど、保管場所も明確に区別)
4 認知症の方の手の届く所に不要なものや危険なものを置かない。(③と同様、置き場所の距離や高さを、日用品、非常用品などと峻別する)

1.消費者庁に寄せられた事故情報の概要
消費者庁には、65 歳以上の高齢者が食品以外のものを誤飲・誤食したという事故情
報が医療機関ネットワークに149 件、事故情報データバンクに16 件、合計165 件寄せられており、うち25 件は入院治療を要した事例だった(消費者庁発足<平成21 年9月1日>以降、平成27 年7月末日までの登録分)。

(1)年代別件数
1. 年代別に見ると、75~79 歳、80~84 歳の事故が多く見られる。
注・「PTP 包装シート」とは「Press Through Package」の略で、医薬品等をアルミなどの薄いシートとプラスチックで1錠ずつ分けて包装したものをいう。
2. 誤飲・誤食した事故と疑われる事例を含む。件数は本件注意喚起のために特別に
精査したもの。
3. 「医療機関ネットワーク事業」とは、参画する医療機関(平成27 年4月時点で
28 機関)から事故情報を収集し、再発防止に活かすことを目的とした消費者庁と
独立行政法人国民生活センターとの共同事業(平成22 年12 月運用開始)。
4. 「事故情報データバンク」とは、消費者庁が独立行政法人国民生活センターと連
携し、関係機関より「事故情報」及び「危険情報」を広く収集し、事故防止に役
立てるためのデータ収集・提供システム(平成22 年4月運用開始)。なお事実関
係や因果関係が確認されていない事例を含む。
(2)製品別件数
製品別に分類すると、内服薬等の包装を誤飲したという事例(69 件、41.8%)が最
も多く、そのうち53 件は、PTP 包装シートを誤飲したことが明らかな事例だった。次いで、洗剤・洗浄剤等(26 件、うち11 件は漂白剤)、部分入れ歯等(17 件)、乾燥剤(11 件)が多く見られた。薬や入れ歯といった高齢者の身近にあるものや、洗剤・洗浄剤などの普段の生活に欠かせないものを誤飲・誤食する事故が多いことが分かる。

* 「PTP 包装シート」とは「Press Through Package」の略で、医薬品等をアルミ
などの薄いシートとプラスチックで1錠ずつ分けて包装したものをいう。
* 「その他」には、防虫剤、ガソリン、ボタン電池等が含まれる。
(3)誤飲・誤食した場合の危険性
事故が多く見られた製品について、誤飲・誤食した場合の危険性をまとめた。
1)PTP 包装シート(53 件)
PTP 包装シートはプラスチックにアルミなどを貼り合わせたものが多く、薬剤包装の主流となっている。誤飲した53 件のうち5件は入院を要した事例だった。PTP 包装シートを飲み込むと、喉や食道、腸などの人体内部を傷付けたり、穴を開けたりして重大な傷害を招くおそれがある。
また、痛みなどの症状が表れるまで誤飲したことに気付きにくく、体調不良などで検査しても、PTP 包装シートの素材はX線を透過してしまうため、発見が遅れ重症化するおそれもある。
2)漂白剤(11 件)
11 件中7件は台所用の塩素系漂白剤を誤飲した事故であり、大部分は食器やペット
ボトルに移し替えたものを飲料と間違えて飲んでしまった事例でした。
塩素系漂白剤を誤飲すると、腐食作用により口の中や喉、食道、胃粘膜等がただれ、吐き気や嘔吐を起こしたり、物を飲み込めなくなったりするおそれがある。
3)乾燥剤(11 件)
11 件中8件は食品の乾燥剤として用いられている生石灰(酸化カルシウム)を誤食
した事例だった。生石灰は水分に触れると熱が発生するため、口の中や喉、食道などがただれて、物を飲み込めなくなったり、やけどや出血を起こしたりするおそれがある。
4)その他
内服薬以外の医薬品
化粧品類、乾燥剤、部分入れ歯等、洗剤・洗浄剤等、内服薬等の包装

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