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介護タクシーの「ハッピーハート習志野」と、在宅介護のお手伝いもする「ハッピーケア習志野」のご案内です

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習志野市で生活する75歳以上の方へ

習志野市で生活する75歳以上の方へ

500円タクシー券を1年間36枚1800円分交付していることご存知です
か!?


下記1~3のすべてにがいとうする方及び世帯
1、世帯全員の住民票が習志野市にある
2、在宅で生活する75歳以上の方が1名おり、下記①②のいずれかに該当する
  ①75歳以上の方のみで構成される世帯
  ②75歳以上の方と障害者のみで構成される世帯
3、世帯全員の市民税が非課税
 
上記に該当する習志野市民の方で、外出支援タクシー券の申し込みを忘れている方は、年度途中でも申請交付が出来ます。
 
弊社「介護タクシーハッピーハート習志野」では。
数カ月先のご予約も可能で、車いすり利用の方ばかりでなくても一般タクシーと
ほぼ同額料金でご利用いただける外出支援サービスを致しております。
 
上記に該当する方で
まだ「外出支援タクシー券」を申し込みされていない方は
申請交付のお手伝いしますので連絡してくれませんか?
親切・丁寧に対応させていただきます。
 
《お問い合わせ》
株式会社ハッピーケア習志野
ケアドライバー:杉山和春(前習志野市議会議員)090-3236-4987
or 中村榮治(代表)090-4838-2988
 
《習志野市役所 保険福祉部高齢者支援課》
電話:047-453-9225(直通)
 
 
 
 
        

ハッピーケア習志野からのお知らせ


――厚生労働省
介護施設20 年度までに50 万人分整備1 億総活躍会議緊急対策
介護離職ゼロに向け特養など12 万人分を上乗せ整備


政府は11 月26 日、「1 億総活躍国民会議」を開催し、「
1 億総活躍社会の実現に向け緊急に実施すべき対策案」を議論し、緊急対策を取りまとめた。
「新3 本の矢」に関する「GDP600 兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。
この中で新三本の矢の目標の一つに位置付けられている「介護離職ゼロ」対策の目玉は施設整備だ。
2020 年度までに約50 万人分を整備する目標を打ち出している。

緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、
2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)に入所が必要であるにもかかわらず、
自宅待機している高齢者を解消するため、現行の介護保険事業計画等での約38 万人分以上の整備を加速化。

介護施設、在宅サービス、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備量を約12 万人分前倒し・上乗せして約50 万人分以上に拡大すると述べている。
また、用地確保が困難な都市部では、賃料減額など国有地活用や用地確保の負担軽減のため、支援を充実させるほか、施設に関する規制緩和で介護施設などの整備を促進。

さらに、サ高住に併設する地域拠点機能の整備も支援するとしている。
このほか、対象家族1 人につき93 日取得可能な介護休業を分割取得できる制度見直しを検討。
介護休業の前後で所得を安定させるため、介護休業給付の給付水準(40%)を、
育児休業給付の水準(67%)を念頭に引き上げを検討する。
「希望出生率1・8」も緊急対策の目玉となっている。

ただし
緊急対策には財源確保や、核となる人材確保のための処遇改善策が盛り込まれていないこともあって識者や介護施設関係者等からは「実現への道筋は示されていない」との不満の声が出ている。

なお、塩崎恭久厚生労働大臣も資料提出し、介護離職10 万人中、6 万人が仕事を続ける希望がありながらも、やむを得ず離職していると説明。

このうち1.5 万人は介護サービスが利用できず離職している。
そこで、離職防止や在宅の特養待機者15 万人解消に向け、在宅・施設介護サービスの整備対象に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を加え、
サービス10 万人分を前倒しして整備(4 万人分追加)する上、サ高住を2 万人分整備する.
このため、財政支援を実施するとしているということです。。

【中古車いす】格安でお譲りします

《中村榮治もう一つのお手伝い》http://hh-narasino.com/one_help.htmlページをご覧ください!

ハッピーケア習志野からのお知らせ


2025年問題ってご存知ですか?

2025年に地球が崩壊するとかいう話ではございません。

これは、2025年に総人口の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という前人未到の高齢化社会が訪れるということです。
先日発表された総務省の統計では4人に1人が65歳以上の高齢者というデータが発表されていました。

2025年にいわゆる団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に到達し、年金受給者の増大、医療、介護、福祉サービスの需要が高まり、社会保障制度の存続が危ぶまれているというものです。

ちなみに
私が生まれた1946年は約10,3人で1人の65歳以上の高齢者を支えていました。

2000年になった時には,この数字が約3,9人で1人の高齢者を。

そして、2025年には約1,9人で1人の高齢者を支えることになります。

夫婦に高齢者1人が,もれなくついてくるという構図です・・・

2025年ってまだ先なような気はしますが、もう10年後の話です。

10年後には現在の社会保障が破たんする可能性があるのです。

かといって、
高齢者への年金交付はヤメとか、医療費、介護費は自分持ちなどできるわけではなく、その世代が受給できるはずの年金を切り崩すことさえ考えられるのです。

社会保障費の推移でみても1981年には約30兆円だった社会保障費が2015年現在では約110兆円。

さらに10年後には145兆円になると予測されています。

これは日本の人口が、たいして増加していない割には出生率が大きく低下しているからです。

昭和24年では270万人、昭和48年には209万人だった出生数が
平成23年では105万人に減少しています。

それに伴い、医学の進歩により平均寿命はどんどん延びています。

そりゃ高齢化社会になってしまいます。

先日中国でも一人っ子政策が廃止されましたが、
若年者が増えなければ社会を支えきれないのは明白です。

企業でいうと新規採用をしない方針と一緒です。

当然のことながら組織は弱体化しますよね。

ただ、日本の場合は政策で制限していたわけではなく、
ただの晩婚化や結婚願望の希薄化の問題なのですが・・・

日本の国の問題として提起しましたが、
自分の身に降りかかる問題としては家族の高齢化の問題があります。

自分の親の介護や年を重ねた時の自分の介護の問題です。

介護をするための費用として、在宅で月5万円ほど。施
設に入所すると約11万円が毎月のしかかってきます。

今までは介護保険や医療費の援助など国がある程度までカ
バーしてくれていましたが、今後はどうなるか分かりません。

晩婚化した現代では子育てが終わったタイミングで親の介護が始まります。

奥さまはずっと手が離せない状態なのです。

ご主人一人の収入で補え切れるでしょうか?

しかも子育てと違い、介護はいつ終わるか分からないのです。

下手したら10年、20年介護でかかりっきりということも・・・

自分の生活費とは別にこういった資金も用意しておく必要があります。

とてもサラリーマンをしていて、家族の生活をし、住宅ローンを払いながらできるものではありません。
怖い時代に突入必須ということでしょうか・・・
 
 

ハッピーケア習志野からのお知らせ

ケアマネさん 及び 習志野市民の方へ 

「介護保険住宅改修費受領委任取扱事業者」登録されました。

現在お住いのご自宅で (賃貸住宅でもOKです)
歩行、移動に不便がある場所を便利になる改修する業務を
弊社でやれるよう認可をいただということです。

料金範囲は工事費20万円までと制限がありますが
利用者様のご負担は10%の2万円だけで済みます。
5万円の工事であれば5,000円ご負担だけで便利になるということです。

例えば
・階段手すり/お風呂手すり/トイレ手すり
・玄関に階段がある場合、固定スロープにすることで車いすもらくらく通路に!
 ※不便を便利になるための改修工事をさせていただきます。

ご希望の方は
担当ケアマネさん または弊社までお問い合わせください。
また 今回は習志野市だけですが
八千代市・船橋市・千葉市近郊の方も対象になるよう努めたいと思います。

ハッピーケア習志野からのお知らせ

厚労省の発表(今年1月)によると、
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、
介護職員が約30万人足りなくなるとされています。

ケアマネやサ責、介護士が、介護事務を兼任するケースもありますが、人手不足による激務で、事務作業にまで手が回らないケースがすでに増えています。

さらに政府は先月26日、
「一億総活躍国民会議」を開き、
介護離職ゼロに向けて、
2020年代初めまでに特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など介護サービスの受け皿を新たに50万人分拡充することや、
都市部に特別養護老人ホームなどを確保するため、
国有地の賃料を減額したり
設置基準を緩和したりする緊急対策を取りまとめました。

これにより、介護施設数の増加と比例し、
介護事務の求人数も増え続けると予想されます。
介護事務は、需要がますます高まる注目の資格です。

また、実際の介護を行う介護職員初任者研修の資格と併せて取得すと、
身体介護とレセプト周りのどちらもできる人材として、
更なる就職に有利になるというものですが・・・!

正直、人材不足で困っている事業所は弊社だけだはないようです。

ハッピーケア習志野からのお知らせ


株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(東京都)は
2015 年 11 月 2 日、東京都品川区と品川区社会福祉協議会(蓼沼 恵美子会長)と
地域社会における安全・安心の取り組みの一環として
『民間企業と連携した高齢者 等地域見守りネットワーク事業に関する協定』を締
結したと発表しました。

品川区とセブン‐イレブンが連携・協力して、
地域の高齢者等の見守り活動を通じて安全・安心な街づくりを推進していき、
セブン‐イレブンとしては東京都内の市区町村との高齢者支援に関する協定の
締結は、 今回が初となります。
 
現在、セブン‐イレブン・ジャパンは石川県、福岡県、千葉県、宮崎県、福島県、
三重県、長野県、大阪府、山梨県の1府8県と、
171の市町村との間で「高齢者等の支援に関する協定」を結んでおり、
最大手のコンビニエンスストアが当該業務を行ったことで、
他のコンビニ・ドラッグストアへの波及効果も期待されます。

ハッピーケア習志野からのお知らせ

=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=
                                                                         2015/11/02


日本医療・健康情報研究所は、
保健指導・健康事業に使用する教材2,500点超を掲載した通販サイト
「保健指導マーケット」を新たに開設したと発表しました。

糖尿病や高血圧などの生活習慣病や、
メンタルヘルス、食事・運動指導などのキーワード検索、配布・掲示など
使用したいシーンに合わせたカテゴリー検索などで、
目的にあった教材を探すことができ、
24時間いつでも購入することができ、
購入金額に応じて職場で役立つ教材等と交換できるポイントを付与するような仕組みになっています。

購入した教材は、保健指導に携わる専門職の方(保健師、管理栄養士、看護師、
医師、薬剤師、臨床心理士、健康運動指導士など)及び、
病院、診療所、健診機関、健保組合、事業所、市区町村などで
保健指導・健康事業に携わる方が、効果的な保健指導・健康教育を行うために
活用でき、今後も、順次掲載商品を追加し年内に3,000点以上の掲載を予定です。

ハッピーケア習志野からのお知らせ

=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=

財務省は、社会保障制度改革のため、
高齢者の医療介護両面での負担の引き上げのための案を提示し、
2020年までの財政健全化に向けた対応を提示しました。
 
医療の面では、かかりつけ医以外を受診した場合に、
現行の定率負担に加え個人が日常生活で通常負担できる少額の「外来時定額負担」を導入する案を示し、
少額の負担額とは「日常生活で負担できる少額」としています。
 
また、毎月の医療費負担に上限を設ける高額療養費制度について、
同じ所得でも70歳以上の高齢者は上限が低くなっていることを問題視し、
その改革を目指すとしています。
 
介護の面では、軽度の要介護者が利用する訪問介護サービスのうち、
掃除や食事の用意といった生活援助が全体の約4割を占めていることを踏まえ、
原則として自己負担する仕組みに切り替えるべきとも指摘しています。
 
また現行で原則1割となっている利用者負担の2割への引き上げや、
軽度者に対する掃除などの生活援助の原則自己負担化も求め、
現役世代並みの所得がある高齢者には、
基礎年金のうち国庫負担分(税金で賄われている部分)の給付を
停止することも求めていくなど高齢者にとっては
厳しい内容の改革が将来的に見込まれています。

ハッピーケア習志野からのお知らせ
                2015/10/15

=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


財務省は、
社会保障制度改革のため、高齢者の医療介護両面での負担の引き上げのための案を提示し、2020年までの財政健全化に向けた対応を提示しました。
 
医療の面では、
かかりつけ医以外を受診した場合に、
現行の定率負担に加え個人が日常生活で通常負担できる少額の
「外来時定額負担」を導入する案を示し、
少額の負担額とは「日常生活で負担できる少額」としています。
 
また、毎月の医療費負担に上限を設ける高額療養費制度について、
同じ所得でも70歳以上の高齢者は上限が低くなっていることを問題視し、
その改革を目指すとしています。
 
介護の面では、
軽度の要介護者が利用する訪問介護サービスのうち、
掃除や食事の用意といった生活援助が全体の約4割を占めていることを踏まえ、
原則として自己負担する仕組みに切り替えるべきとも指摘しています。
 
また現行で原則1割となっている利用者負担の2割への引き上げや、
軽度者に対する掃除などの生活援助の原則自己負担化も求め、
現役世代並みの所得がある高齢者には、
基礎年金のうち国庫負担分(税金で賄われている部分)の給付を停止することも
求めていくなど高齢者にとっては厳しい内容の改革が将来的に見込まれています。

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