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ハッピーケア習志野からのお知らせ

=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=

 
消費者庁は「高齢者の誤飲・誤食事故に御注意ください!」と
警鐘を鳴らす文書を全国関係機関へ発出しました。

薬のPTP 包装シートや部分入れ歯、漂白剤、乾燥剤を誤飲・誤食したという事故が多く見られる事例が増加中で、
日頃から以下の4点について注意しましょうと生活上の注意点を鳴らしています。

①薬のPTP 包装シート「(PTP 包装シート」とは
「Press Through Package」の略で、
医薬品等をアルミなどの薄いシートとプラスチックで1錠ずつ分けて包装したもの)は1錠ずつに切り離さない。(バラバラにしない)

②食品や薬とそれ以外のものは分けて保管する。
(容器の色分けなど、区別をハッキリさせる)

③食品以外のものを食品用の容器に移し替えない。
(容器も形状・色彩を違えるなど、保管場所も明確に区別)
認知症の方の手の届く所に不要なものや危険なものを置かない。(
③と同様、置き場所の距離や高さを、日用品、非常用品などと峻別する)
 
事故の中でも多い薬のPTP 包装シート誤飲は、
喉や食道、腸などの人体内部を傷付けたり、
穴を開けたりして重大な傷害を招くおそれがあり、
PTP 包装シートの素材はX線を透過してしまうため、
発見が遅れ重症化するおそれもあり、注意が必要としています。

ハッピーケア習志野からのお知らせ

=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は
9月4日、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要を公表しました。

この中では20歳以上で親と同居している割合が61.8%(前回62.7%)
である一方で、65歳以上は26.7%(同25.5%)と上昇し、高齢者が
さらに高齢者が高齢の親と同居する割合が高まっています。

さらに出生数も100万3,539人で、前年より2万6,277人減少、1
人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1
.42で前年比0.01ポイント低下し、
2014年の自然増減数26万9,465人減と8年連続の悪化となっています。

また、高齢出産が増加し、20歳から39歳の出生率が前年より減少する一方で、
15歳から19歳と40歳以上の出生率は増加し、
未成年者と高年齢層の出産が増加しています。

一方の死亡者数は127万3,004人で、前年より4,568人増加し、死因別では
「悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)」が
36万8,103人(死亡総数の28.9%)で第1位。
2位は「心疾患」19万6,926人(同15.5%)、
第3位は「肺炎」11万9,650人(同9.4%)の順になっています

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=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


厚生労働省は
インターネットで行う「政府インターネットテレビ」で
従来のオレンジプランに代わる「新オレンジプラン(認知症に対する省庁間を
またぐ取り組み)」を紹介しました。


これは、新オレンジプランの認知度が進まず、
その認知度を高めようとする取り組みで、
番組内容からもそのことが伺えます。


■新オレンジプランとは

政府は2015 年1 月27 日、首相官邸で認知症対策を協議する関係閣僚会議で、
省庁横断で取り組む総合戦略を決めた。
新戦略は「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」。


厚労省が13 年度から進める「認知症施策推進5 カ年計画(オレンジプラン)」に
代わるもので、昨年11 月の認知症の国際会議で安倍晋三首相が策定を表明した。

2025 年には、
認知症の人は約700 万人(2012 年462 万人)、65 歳以上の高齢者の5人に1人(2012 年7 人に1 人)となると推計された。

当事者や家族に優しい地域づくりを柱とし、認知症の予防や診断、治療の体制整備などを盛り込まれた。戦略に基づく施策を来年度から進める。

 

 

 




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=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


介護労働安定センターは8月17日に2014年度介護労働実態調査を公表し、
訪問介護員と施設などの介護職員全体の離職率は16・5%で前年度調査とほぼ同じの一方で、
採用率は減少傾向が止まらず20・6%に。

人手不足感が高まり、特にヘルパーは75%の事業所が足りないと答え深刻な状況であることが分かりました。

アンケートは無作為抽出した17,065事業所を対象に実施し、
有効回答は7,808事業所となっています。(有効回収率は45.8%)


 




 

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=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=
 

公益社団法人日本看護協会(日看協=会員数69万人)は8月7日、
「第19回認定看護管理者認定審査」と「第23回認定看護師認定審査」を実施し、
その結果内容を公表し、認定看護管理者については458人が受験し、
364人が新たに認定をうけ総数2664人に、
認定看護師認定審査は21分野1882人が受験し、1763人が認定をうけ、
総数15935人となりました。

それにより専門看護師数1466人と合わせた資格認定3制度の総数は
資格認定3制度の総数は、2万65人となりました。

分かりやすく並べると以下のようになります。
●資格認定3制度の認定者数
▽専門看護師 (認定者数)1,466(人)
▽認定看護師 15,935
▽認定看護管理者 2,664
合計 20,065

なお、専門看護師と認定看護師の制度は以下の様な制度です。

*専門看護師とは
日本看護協会(以下、本会)の専門看護師認定審査に合格し、
ある特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有することを認められた者を指す。

実践、相談、調整、倫理調整、教育および研究の役割を果たすことで、
健康医療福祉の発展・看護学の向上に貢献する。

*認定看護師とは
本会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、
熟練した看護技術と知識を有することが認められた者を指す。
実践、指導および相談の役割を果たすことで
看護現場における看護ケアの広がりと質の向上に貢献する。

*認定看護管理者とは
本会の認定看護管理者認定審査に合格し、看護管理者として優れた資質を持ち、
創造的に組織を発展させる能力を有する者を指す。
多様なヘルスケアニーズを持つ個人・家族・地域住民に対し、
質の高い組織的看護サービスを提供することで、保健医療福祉に貢献する。




 

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=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


東京都は
8月1日から社会的弱者を郵便局・信金と連携して見守る「
ながら見守り連携事業」をスタートさせました。

配達や集金をしながらパトロールもかねる「おもいやり」の一種で、
事業開始からわずか10日くらいで郵便局や信金を訪れた親子ずれや高齢者などから質問を受けるなどこの事業への関心の高さを生の反応で感じ、
間もなくお盆の一斉休暇を前にあらためてPRに力を入れようと
店頭やお客さん宅での「おもいやり」に重点を置いていくとのことです。

郵便局や信金は東京都とも情報交換を行い、
都は見守り実施に当たって必要な支援を実施し、
今後は安全な地域作りを目指し、都内の地域全体で、
高齢者や子供を見守ることになります。


今、政府、厚労省、国交省、経産省などが、
様々なスタンスで高齢者の「見(看)守り」対策を進めようとしており、
例えば厚労省は地域包括センター、
国交省は団地等の再開発と高齢者の住居を組み合わせる「コンパクトシティ構想」(機能集中型の都市型高齢者住宅街)、
経産省は特に人型「ロボット開発」、コンビニや薬局に東京都の「ながら見守り」ができないか検討会を開いており、
様々な形での高齢者問題の解決を目指しています。
 

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=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


介護保険法の改正に伴い、8月から一定所得者の介護保険料利用料の引き上げが行われました。
一定以上の所得がある高齢者は、
これまで介護費用の1 割だったサービス利用料が、2 割に倍増。

特別養護老人ホーム(特養)の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となります。

利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。
在宅サービス利用者のうち、15%程度が対象になるということです。

例えば、
要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、
従来は月額約2万1000円(全国平均)だったものが、
8月からは同約4万2000円にアップ。
ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、
7割近くの人は同3万7200円となります。
また、今回の利用料引き上げに伴う周知文も公表されています。

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 =介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


厚生労働省は来年4月をめどに、
医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する訪問診療の
「専門診療所」を認める方針となりました。

地域包括ケアシステムの構築を目指す厚生労働省は、
在宅への訪問を専門として
外来患者を受け入れる設備を十分に持たない診療所を、
来年4月から新たに認める方向へ大きく舵を切る「解禁」に
向け動き出すことになります。

背景には入院ベットの不足があり、
2025年には約17万床が不足する予測ですが、
多くの訪問診療の患者は「要介護」の状態で、
診療所に通うのが現実的に難しいという問題があります。

今後、診療報酬改定を控えている中医協(中央社会保険医療協議会)で
詳細を議論する方針で8月以降に中医協で議論し、
来年4月をめどに訪問診療だけの専門診療所を認める通知を出すとしています。

これにより一定の広さの診察室を設けて医療機器を揃えることなどにより、
外来に応じる体制を整えておくよう診療所を指導してきた厚生労働省の指導内容は変更となります。

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健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が
7月10日、正式に発足しました。
日本商工会議所・三村明夫会頭は
緊急課題として高齢者の労働参加率の向上が挙げられ、
それを可能にするため、
従業員の健康管理を経営的観点からも考えていかなければならないとあいさつし、
目的は単なる医療費削減ではなく、
生産性向上や従業員の能力発揮につながるものと強調しました。
 
具体的な活動指針は「健康なまち・職場づくり宣言2020」として
達成にむけた数値目標を含む次の8項目を発表しました。
 
宣言1:予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする。
 
宣言2:かかりつけ医等と連携して
生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広
域連合を24団体以上とする。
その際、糖尿病対策推進協議会等の活用を図る。
 
宣言3:予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。
 
宣言4:健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。
 
宣言5:協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。
 
宣言6:加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。
その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る。
 
宣言7:予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、
認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たす
ヘルスケア事業者を100社以上とする。
 
宣言8:品質確保・安定供給を国に求めつつ、
すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。






ハッピーケア習志野からのお知らせ

=介護福祉に関する厚生労働省等からの情報=


政府は,成長戦略の一環として、
国際競争力を強化し、強固な経済活動の拠点を作るなどの目的で、
東京圏において外国人医師の業務解禁を特区で設けることとしました。

具体的には、東京圏で外国人医師の業務を特区を指定して解禁し、
増加する外国人患者への対応していくこととし、
まず受け入れることとした医療機関及び外国人医師の数は以下のとおりと
なっています。

●慶應義塾大学病院:イギリス人1人
●順天堂大学医学部附属順天堂医院:アメリカ人1人、フランス人1人
●聖路加国際大学聖路加国際病院および同病院附属クリニック
  聖路加メディローカス:アメリカ人2人

その狙いとして外国語ができる医師が母国語で安心して診療をうけられる環境を
整備することが東京のグローバル化にもつながるという理由があります。

これ以外にも規制緩和の項目として
(1)テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例
(2)遠隔診療の取り扱いの明確化
(3)医療用ロボットの活用範囲の拡大
(4)特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化
(5)訪問型病児保育等の往診などにかかるいわゆる「16kmルール」等に関する
        保険適用の柔軟化
(6)予防医療ビジネスの推進
(7)医療機器製造販売における国内品質業務運営責任者の資格要件の緩和
  (8)通信制看護師学校養成所の入学基準の緩和。
      などが規制緩和の項目として挙げられています。

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