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昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新


昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新
「事業上の失敗」を原因とする事業者が増加

――株式会社東京商工リサーチ
信用調査大手の東京商工リサーチは、1 月5 日に「2017 年(1~12 月)『医
療、福祉事業』の倒産状況」を発表。速報値で249 件と、2000 年以降で最多に
達していたことがわかった。
業種別でもっとも多かったのが「老人福祉・介護事業」で、111 件と過去最多を更新している。

「医療、福祉事業」とは、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老
人福祉・介護事業を含むもの。2011 年以降、6 年連続で前年を上回っている。負
債総額は363 億8,100 万円で、前年比18.7%増。負債1 億円未満での倒産が
211 件と84.7%を占めており、2016 年に比べて17.8%増えている。

「老人福祉・介護事業」の倒産原因でもっとも多かったのは「販売不振」だが、
2016 年は69 件が該当したのに比べて51 件と減少。代わって増えたのが「事業
上の失敗」で、2016 年が18 件だったのに対し26 件となった。このことについ
て東京商工リサーチは、「安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事
前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に
行き詰ったケースが多いとみられる」と分析している。

◆ 昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新
「事業上の失敗」を原因とする事業者が増加
◆ 経産省、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11 億円の予算
国内市場規模約500 億円を目指す 海外展開も視野に
◆ 東京・豊島区の「混合介護」、まずは訪問介護を軸にスタート
利用料金は月額制 1 回あたりの提供時間も相談可能
◆ 介護施設の事故実態調査、全国規模で実施する方針
「2016 年度に944 人事故死」「国への報告1 割」と報道を受けて
倒産の形態としては「事業消滅型の破産」が225 件と全体の9 割以上を占めて
おり、業績不振に陥った場合再建が難しい状況が明らかになっている。ちなみに、
民事再生法の適用を受けて再建を目指している事業者は、2016 年より増えたもの
のわずか17 件。そのうち「老人福祉・介護事業」は4 件のみだ。
地区別に見ていくと、最多は近畿の87 件(前年65 件)。次いで関東73 件(同
72 件)、九州26 件(同28 件)、中部26 件(同23 件)と続く。関東・中部・
近畿・中国・四国の5 地区が2016 年より上回っており、北海道・東北・北陸・
九州の4 地区は2016 年よりも減少した。
なお、東京商工リサーチは全国の医療・福祉事業者1万4,834 社の2017 年3
月期決算の状況にも言及。それによれば、増収増益企業が33.1%、減収減益企業
が29.1%。減益企業は51.4%と半数を超えており、収益確保に苦しむ業界の状況
が透けて見える。東京商工リサーチは人件費の向上が収益を悪化させていると分析
しており、人件費のマネジメントが生き残りのカギを握ると言えそうだ。
最多を更新している。
「医療、福祉事業」とは、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老
人福祉・介護事業を含むもの。2011 年以降、6 年連続で前年を上回っている。負
債総額は363 億8,100 万円で、前年比18.7%増。負債1 億円未満での倒産が
211 件と84.7%を占めており、2016 年に比べて17.8%増えている。
「老人福祉・介護事業」の倒産原因でもっとも多かったのは「販売不振」だが、
2016 年は69 件が該当したのに比べて51 件と減少。代わって増えたのが「事業
上の失敗」で、2016 年が18 件だったのに対し26 件となった。このことについ
て東京商工リサーチは、「安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事
前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に
行き詰ったケースが多いとみられる」と分析している。
◆ 昨年の介護関連倒産件数、111 件と過去最多を更新
「事業上の失敗」を原因とする事業者が増加
◆ 経産省、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11 億円の予算
国内市場規模約500 億円を目指す 海外展開も視野に
◆ 東京・豊島区の「混合介護」、まずは訪問介護を軸にスタート
利用料金は月額制 1 回あたりの提供時間も相談可能
◆ 介護施設の事故実態調査、全国規模で実施する方針
「2016 年度に944 人事故死」「国への報告1 割」と報道を受けて
倒産の形態としては「事業消滅型の破産」が225 件と全体の9 割以上を占めて
おり、業績不振に陥った場合再建が難しい状況が明らかになっている。ちなみに、
民事再生法の適用を受けて再建を目指している事業者は、2016 年より増えたもの
のわずか17 件。そのうち「老人福祉・介護事業」は4 件のみだ。
地区別に見ていくと、最多は近畿の87 件(前年65 件)。次いで関東73 件(同
72 件)、九州26 件(同28 件)、中部26 件(同23 件)と続く。関東・中部・
近畿・中国・四国の5 地区が2016 年より上回っており、北海道・東北・北陸・
九州の4 地区は2016 年よりも減少した。
なお、東京商工リサーチは全国の医療・福祉事業者1万4,834 社の2017 年3
月期決算の状況にも言及。それによれば、増収増益企業が33.1%、減収減益企業
が29.1%。減益企業は51.4%と半数を超えており、収益確保に苦しむ業界の状況
が透けて見える。東京商工リサーチは人件費の向上が収益を悪化させていると分析
しており、人件費のマネジメントが生き残りのカギを握ると言えそうだ。

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