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ケアプランの説明内容を厳格化 守られない場合は報酬半減

ケアプランの説明内容を厳格化 守られない場合は報酬半減
特定事業所集中減算の対象は訪問介護、通所介護、福祉用具貸与に

――厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会
厚生労働省は、11 月22 日の社会保障審議会介護給付費分科会で公正中立な
ケアマネジメントの確保に向けた対応策を提示。ケアプランの説明内容を厳格化し、守られない場合は報酬半減となる「運営基準減算」を適用させる考えを明らかにした。

介護施設の利用者にとって、どの施設を利用するかは重要な関心事のひとつだ。
どの施設を選ぶかはケアマネジャーの紹介に頼らざるを得ないため、その説明内容
は公正中立かつ利用者を考慮したものでなければならない。

しかし、利益誘導のためケアマネ事業者や関連事業者が運営する施設を紹介するケースが後をたたないのが実情であり、今回の厚労省案はそうした事態を防止することが目的だ。
具体的には、利用者が「複数の事業所の紹介を求めること」を可能にするととも
に、なぜその事業所を選んだのか「ケアプランに位置づけた理由」の説明をケアマ
ネジャーに求めることを可能にする。

それらがなされていない場合は「運営基準減
算」を適用する。「運営基準減算」は、ケアマネ事業者にとってかなり厳しいペナ
ルティだ。その利用者に対する算定が半減されるだけでなく、2 カ月目以降も同じ
状態だとその利用者に対する算定はゼロになってしまう。
今後は、より注意して利用者にケアプランの説明をする必要があるだろう。
また、上質なケアマネジメントの提供を促す「特定事業所加算」も要件が厳格
化される見込み。「他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研
修会等の実施」が新たに要件に加わるほか、これまで「加算I」のみの要件だった「地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加」を「加算II」「加算III」でも要件化する。

なお、ケアプランで特定のサービス事業所への集中割合が80%以上だった場
合に減算の対象となる「特定事業所集中減算」は、これまで合理的な施策ではない
との指摘があったことから、見直される方針。請求事業所数が少ない介護サービス
があることや、かかりつけ医師の指示で利用事業所が決まる医療系サービスがある
ことが理由であり、来年度の介護報酬改定以降は、訪問介護、通所介護、福祉用具
貸与のみを対象とする。

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