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外国人技能実習生に資格取得で在留資格を付与

外国人技能実習生に資格取得で在留資格を付与
政府方針 深刻な人手不足を受けての窮余策か

――経済財政諮問会議
12 月1 日、首相官邸で経済財政諮問会議が開かれ、来年度予算編成の基本方針や経済・財政一体改革について議論が展開された。
介護分野については、加藤勝信厚労相が人手不足解消のために外国人介護人材の受け入れ環境を整備する方針を示した。
介護福祉士の資格取得を支援するとともに、取得者には在留資格を付与する考えを明らかにしている。
介護職員の数自体は年々増えている。2000 年の介護保険制度創設時は約55 万人だったが、2015 年度には約183 万人となった。

しかし、超高齢社会の到来により介護サービスの利用者も増加しているため、人手不足は深刻化。日本の第一次ベビーブーマーである団塊の世代が全員75 歳以上となる2025 年度には、約38万人が不足すると推計されている。
そのための対策として処遇改善を行っているほか、介護ロボットやICT の活用による効率化を図り、アクティブシニアと呼ばれる定年を迎えた中高年を介護業界に参入させるため新たな入門資格を創設することも決まっているが、38 万人もの不足を補えるかは疑問だ。
そこで、外国人人材の受け入れを促進するため昨年11 月に外国人技能実習生の受け入れを決定。最長5 年間日本で働くことができるようになった。
しかし、外国人が技能実習制度を活用して国家資格である介護福祉士の資格を取得しても、いわゆる実務経験ルート経由では在留資格を得ることができない。

5 年間で培った経験やスキルをより長く日本で活かしてもらうことで人手不足の解消につなげるため、法務省と連携し、資格取得者には在留資格を付与しようというわけだ。
すでに厚労省は、外国人技能実習生が就労してから6 カ月を経過すれば介護報酬の配置基準に算定できるよう、9 月の社会保障審議会介護給付費分科会で提案済み。
来日後まもないタイミングから労働力として活用するための下地を整えてきている。
そもそも技能実習制度は労働力確保のための制度ではないため強引な施策といえる
が、なりふり構わず人材確保策を講じなければ介護保険制度が破綻しかねないとい
う危機感を政府が抱いていることの表れではないか。
 

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