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介護報酬、来年度以降新設の事業所に電子請求を義務付け

介護報酬、来年度以降新設の事業所に電子請求を義務付け
既存事業所は条件付きで書面での請求も可能

                    ――厚生労働省老健局介護保険計画課
11 月7 日、厚生労働省老健局介護保険計画課は「介護保険最新情報Vol.611」
を発出。
来年度以降に新設される事業所に、電子請求を義務付けることを明らかにした。

来年度から、介護報酬の請求は原則としてインターネット経由、もしくはCD-R
といった電子媒体を提出しなければならない。
ただし、常勤職員およびその他の従業員が来年3 月末時点ですべて65 歳以上である場合や、支給限度額管理が不要なサービス(※)1 種類のみを行っている事業所は、例外的に書面(帳票)での請求を継続することができる。

経過措置としての期限は設けられておらず、来年3 月末までに審査支払機関あてに免除届出書を提出すればいい。
この経過措置が既存の事業所のみに適用されるのは、
免除届出書の提出期限を来年3 月末までとしていることからも類推できる。
しかし、例外規定のみを考慮して書面請求を前提に新規の事業所を設立する事業者がいないとも限らない。
混乱を避ける意味も込めて、新設事業所は適用外だと改めて周知したというわけだ。
つまり、
来年度以降に新設する事業所は電子請求が可能な環境を整えなければならないということになる。
たとえ、常勤の介護職員やその他の従業員が全員65 歳以上であっても書面請求ができないと明記しているため、勘違いしないように注意したい。

ただし、例外もある。
来年度創設される介護医療院がそれだ。
介護療養型医療施設から移行するケースが多いことが想定されることもあり、現在書面請求を行っている場合は、経過措置の対象となる。

これは、「介護医療院を含む他のサービスへ移行した場合」も含めることが検討されているため、該当する事業所は新たな設備投資を行う必要はなさそだ。

※支給限度額管理が不要なサービスは以下のとおり。
いずれか1 種類のみ実施している場合は、書面請求を行うことが可能。
居宅療養管理指導特定施設入居者生活介護(短期利用以外)
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護予防居宅療養管理指導
介護予防特定施設入居者生活介護(短期利用以外)および介護予防認知症対応型共
同生活介護(短期利用以外)

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