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◆ 小池東京都知事「混合介護」の早急かつ明確な法解釈を国に求める

◆ 小池東京都知事「混合介護」の早急かつ明確な法解釈を国に求める
豊島区のモデル事業に18 社から提案応募があったことを明らかに

                                                                                  ――国家戦略特別区域諮問会議
9 月15 日、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議が開かれ、東京都の小池百合子知事は
いわゆる「混合介護」の明確な法解釈を国に求めた。
東京都では、豊島区で来年度から「混合介護」のモデル事業をスタートさせる意向を示しており、早い時期に実施できるよう早急な検討を迫った格好だ。

現行の介護保険制度では、介護保険が適用されるサービスと、介護報酬の対象とならない保険外のサービスを同時に提供する「混合介護」(東京都では「選択的介護」と呼称)は原則として禁止されている。

しかし、明確な区分が示されていないため、現実的な場面で多くの不都合が生じているのが実情。
たとえば要介護者の食事を調理するのは保険内サービスだが、家族分は保険外になる。
ペットの世話や花の水やりも保険外になるため、ヘルパーがわざわざエプロンを取り替えて保険外として対応しなければならない。デイサービスの送迎をするとき、利用者が途中のスーパーで降りたいと思っても、降ろすと保険外サービスとなってしまう。法を遵守しつつ、スーパーに行きたい利用者の希望者を叶えるためには、一度利用者の自宅で降ろしてから再び乗せてスーパーに行かなければならない。

また、保険外の介護サービスは、介護報酬よりも低い料金にする必要があるため、介護事業者としては積極的に取り組みにくい状況となっている。
しかし、事業者が関心を持っていないわけではなく、この日の小池知事による発表では、「都と豊島区による選択的介護の提案募集」に18 社から提案が寄せられているという。社会保障費の膨張が政府の命題となっているだけに、こうした民間の意欲をいかに活かすかが、介護保険制度を持続させるために重要となってくるのではないか。

なお、豊島区の「混合介護」モデル事業の内容だが、来年度は「介護を担う家族分の家事支援(家族分の食事の調理、洗濯等)」「短時間で提供できる付加的な生活支援サービス(ペットの世話、家電不具合の調整等)」を、2019 年度は「ホームヘルパーのグループ
氏名等の高付加価値サービス」や「デイサービスの送迎車の活用等の経営資源の有効活用
等」を検討している。

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