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通所リハビリテーション、短時間サービスの評価を高める可能性も

通所リハビリテーション、短時間サービスの評価を高める可能性も
医療と介護の連携の円滑化を図るため、実施医療機関の増加も促す
                                                                                                             ――厚生労働省
6 月21 日の社会保障審議会介護給付費分科会では、通所リハビリテーションについても議論を展開。効果的・効率的な実施を促すため、通所介護との役割分担を明確化させるとともに、短時間サービスの提供を充実させたい考えが示された。

また、医療と介護の連携を円滑化させるため、医師の関与を増やし、実施医療機関も増やしていきたいとした。
通所リハビリテーションのサービス提供時間でもっとも算定されているのは、もっとも長い「6 時間以上8 時間未満」。しかし、厚生労働省はADL 向上の平均値を利用時間区分別に見たところ「有意な差は認められなかった」とし、短時間サービスを充実させる意向を明らかにした。

介護給付費を減額させることが狙いであることは明らかで、そのための
インセンティブ的な扱いとして、短時間サービスの評価が見直される可能性もあるだろう。
また、前回の2015 年度介護報酬改定では、医師による説明などを要件とした「リハビリテーションマネジメント加算(II)」が新設されているが、同加算の届出を行っている事業所は全体の38%と少なく、さらに、実際に算定しているのは全体の12~14%にとどまっていることも指摘された。

加算を算定しない理由としては、医師に負担がかかるためリハ会議に参加できない、説明時間が確保できないなどが挙げられている。しかし、厚生労働省は「リハビリテーションの実施の有無のみの指示のものと、その他の詳細が含まれる指示がなされていたものを比較すると、詳細な指示を受けていたものでより大きい機能
回復がみられる」と指摘。通所リハビリテーションに、より医師が関与するべきだとした。
医師の関与について、今回改めて言及された背景にあるのは、来年4 月から医療保険の脳血管疾患等リハビリテーションと運動器リハビリテーションを受けている患者のうち約3.9 万人が、介護保険のリハビリテーションへ移行されるからだ。患者目線で考えれば、リハビリテーションを受ける場所を変えたくないのは当然だが、当該病院に通所リハビリテーション施設がなければ、場所を移らざるを得ず、リハビリ計画の情報共有も難しくなる。

そうした意味で、リハビリ関連の医療を実施する医療機関は、通所リハビリテーションも実施したほうがいいというのが厚労省の考えだ。
現状も、通所リハビリテーション事業所の約半数は医療機関だが、通所リハビリテーションの施設基準に適合している医療機関のうち、それを実施しているのは病院の38%、診療所の26%に過ぎない。しかも、将来開設する意向がないとしている医療機関が全体の約9 割を占めている。専従する人材や場所が確保できない、利用者の送迎体制を整えることができないなどが、開設意向のない理由として挙げられており、簡単に解決できないレベルの問題であることが窺える。

しかし、地域包括ケアシステムの構築が進められていけば、医療と介護のスムーズな連携が重要なポイントとなっていくことは間違いない。通所リハビリテーションの利用者数は年々増加しており、2025 年問題の到来を考えても「成長市場」であることは明らかだ。
もちろん、短時間サービスが重視される傾向は勘案しなければならないが、施設基準をクリアしている医療機関は、通所リハビリテーションの開設を検討する価値があるのではないだろうか。
 

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