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次期介護報酬改定、通所介護は機能訓練の強化がポイントに

次期介護報酬改定、通所介護は機能訓練の強化がポイントに
実施しない場合のディスインセンティブが厳しくなる可能性も
                                                                                                         ――厚生労働省
7 月10 日、厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会を開催。
来年度の介護報酬改定に向けて議論を展開し、通所介護については、機能訓練の強化を評価に反映する方針を示した。

通所介護は、前回(2015 年度)の介護報酬改定で個別機能訓練加算が強化されたほ
か、延長加算の対象範囲が最大14 時間まで拡大された。自立支援を促すとともに、家族介護者が仕事と介護を両立できるようにするのが目的で、後者はアベノミクスの第2 ステージとして打ち出された「新3 本の矢」のひとつとして、「介護離職ゼロ」という数値目標にもなっている。

これらの方針は、次期介護報酬改定でも引き続き焦点となる見込み。機能訓練の強化については、財務省が今年4 月の財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料についても言及。
「機能訓練などの自立支援・重度化防止に向けた質の高いサービス提供がほとんど行われていないような場合には、事業所の規模にかかわらず、基本報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき」の文言を引用して資料を作成しており、ディスインセンティブが強化される可能性も十分にあるだろう。

なお、通所介護の事業所数は年々増加。介護保険制度がスタートした翌年度の2001
年度末は9,726 カ所だったが、2015 年度末には43,440 カ所と約4.5 倍になってい
る。
利用者数は2015 年度末現在で約190 万人となっており、介護サービス利用者全
体(約518 万人)の2.7 人に1 人が利用している計算となる。

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