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東京都、不動産オーナーと介護事業者とのマッチング事業を開始


東京都、不動産オーナーと介護事業者とのマッチング事業を開始
認知症高齢者グループホームの設置促進のため 7 月に説明会実施

                                                                                       ――東京都福祉保健局
6 月13 日、東京都福祉保健局は、
「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を7 月8 日(土)に開催すると発表。
認知症高齢者グループホームの設置促進を狙い、不動産オーナーと介護事業者を結びつけるマッチング事業を開始するため。
 
事業者の選定基準はその説明会で公表される予定。
東京都内で新たに認知症高齢者グループホームの運営を手がけたい事業者にとっては、低予算でグループホームを新設できる好機と言えそうだ。
 
このマッチング事業は、東京都が昨年12 月に策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020 年に向けた実行プラン~」に則ったもの。
「高齢者が安心して暮らせる社会」にするため、2015 年度末には9,896人分だった認知症高齢者グループホームを整備し、
2025年度末までに定員2 万人分を確保することを目標に掲げている。
厚生労働省の推計によれば、認知症高齢者の数は現在520 万人以上(2015 年時点)。
 
団塊の世代が全員75 歳以上となる2025 年には約700万人にまで増える見通しとなっていて、受け皿となるべき介護施設の整備が急務となっている。
東京都は、すでにグループホームを新築する不動産オーナーを対象に、工事費の助成も実施。
高齢化が進むことで安定した需要が見込めるため、アパート・マンションを新築するより有効な資産運用になる可能性は十分にある。
 
他の介護施設を運営している事業者にとっても、グループホームに参入する良いきっかけになるだろう。
また、このマッチング事業が成功すれば、他の自治体が同様の取り組みを行うモデルとなる可能性もあるため、都内以外の事業者も動きを見守っておいて損はない。
ちなみに、
この事業は日本認知症グループホーム協会に委託されており、同協会は専用の公式サイトも近日中に開設する予定だという。

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