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「小規模多機能型」、人員基準や利用定員等を見直しへ


◆「小規模多機能型」、人員基準や利用定員等を見直しへ
介護利用者ニーズに応えるため、基準を緩和し事業所を増やす方針
 
――厚生労働省
5 月12 日、厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会を開催。
小規模多機能型居宅介護(小多機)について、さらなる普及が必要であるとし,
人員基準や利用定員数等を見直して事業所を増やしていく方針を明らかにした。

小多機は、2006 年に創設された介護サービス。「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の3 サービスを組み合わせて提供することで、
要介護度が中重度になっても在宅での生活が継続できるよう支援する仕組みだ。

利用者数は2012 年10 月に約60,000 人だったのが2016 年4 月には約85,200 人まで増加しており、事業所数も3,849 カ所から
4,984 カ所と増えている。

利用者数の増加に伴って、2015 年度の介護報酬改定では登録定員(利用可能定員数)の上限引き上げを実施。当初の25 人から29 人にしたことで、
2016 年4 月時点の1事業所あたりの利用者数は17.2 人まで増えた(2014 年10 月時点では16.5 人)
また、利用者の45%が要介護3 以上の中重度者であることもわかっている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は登録定員数のさらなる引き上げを検討。
要介護3 以上の中重度者への介護サービスを月額定額制の小多機でまかなえるようにすることで、介護費の抑制へとつなげたい狙いが透けて見える。

しかし、そもそも小多機は少人数登録制にすることでアットホームな環境を整え、地域で要介護者を支えるためのコミュニティを生み出すために創設された制度。登録定員を増やすことは、その前提を覆すことにもなりかねない。

また、小多機の職員数は2016 年10 月の調査で平均14.23 人。
不足していると感じている現場は約4 割もあり、登録定員数を増やせば利用者一人ひとりに対するケアの質が低下する恐れもある。
また、中重度の利用者が増えていくことを考えれば、職員のスキルアップも欠かせない。
今後、小多機に対する政府の支援が手厚くなっていくことは間違いないが、中長期的に安
定した事業所経営を行っていくのであれば、スキルアップを促しつつ職員の体制強化を図っていく必要があり、安易に小多機施設を増やしていくことでリスクが増す可能性もある。
今後の議論がどのように推移していくかを見守り、どの程度の介護報酬加算が期待できるのかを見極めてから戦略を寝る必要があるのではないだろうか。

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