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特養の経営状況、さらに悪化赤字割合が上昇

◆特養の経営状況、さらに悪化
赤字割合が上昇し、人件費も増加
――独立行政法人福祉医療機構
4 月4 日、独立行政法人福祉医療機構は「社会福祉法人経営動向調査」の結果を発表。
特別養護老人ホームの赤字割合が上昇するとともに、人件費が増加していることがわかっ
た。経営している社会福祉法人の資金繰りは悪化しており、今後の見通しも明るくない状
況で、より厳しさを増していることが浮き彫りとなった。
この調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、四半期に一度実施
している。今回は今年3 月1 日から3 月24 日の間に398 法人を対象として調査を行
い、385 の有効回答を得た(有効回答数は96.7%)。
規模別に見ていくと、前回の昨年11 月調査では、大規模法人が比較的業況が安定して
いると判断していたが、今回の調査では大幅に低下。先行きに対しては、規模を問わずマ
イナスの見通しを持っていることが明らかとなっている。
経営上の課題としては、前回以上に「収益の低下」を挙げる法人が増加し、昨年11 月
調査では48.5%だったのが52.6%に増えている。また、「人件費の増加」を挙げている
法人が前回の57.9%から63.9%に増えているのも大きな特徴。「人件費以外の経費の増
加」は逆に21.7%から20.3%に減っているのも、人件費割合が高まっていることを示
唆している。
特別養護老人ホームは、そもそも入所者に対して職員数が多い構造のため、人件費率が
高くなりがち。社会保障費は今後も抑制の対象となることが確実であることから、介護報
酬は次期改定でも引き下げられるのは確定的だ。では、どのように人件費を確保するかと
いえば、処遇改善加算をしっかりと取得することがカギとなってくるだろう。今年4 月
からはさらに新たな加算区分が拡充されるため、増加する人件費をカバーするためにも、
定期昇給や職員のキャリアパスの仕組みを整備していくことが不可欠だと言えよう。

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