千葉県を中心に安心利用の介護タクシーハッピーケア習志野

介護タクシーの「ハッピーハート習志野」と、在宅介護のお手伝いもする「ハッピーケア習志野」のご案内です

TOP_ブログ

HOMEブログ ≫ 日本老年学会、高齢者の定義を75歳以上に引上げ提言 ≫

ブログ

日本老年学会、高齢者の定義を75歳以上に引上げ提言

日本老年学会、高齢者の定義を75歳以上に引上げ提言
医療・介護制度の設計に影響を与える可能性も
                      ――日本老年学会
老化と老人問題、サービスに関わる研究を取り上げる学際的な学会である日本老年学会は、
1 月5 日に高齢者の定義についての提言を発表。現在、高齢者の定義は般的に
「65歳以上」とされているが、「75 歳以上」に引き上げるべきだとした。
 
また、65 歳から74歳を新たに「准高齢者」と定義し、就労やボランティアなど、
社会参加を促す取り組みを行うべきだとしている。
心身ともに健康で元気な高齢者が年々増加していることから、同学会は2013 年より高齢者の定義見直しを検討してきた。
 
1990 年代以降の高齢者の身体や知的能力、健康状態などのデータを分析した結果、10~20 年前に比べて全体的に5~10 歳程度若返っていることが判明。
「75 歳以上」を高齢者と定義付ける根拠としている。
 
現在、高齢者の年齢は法的に定められてはいない。
医療・介護制度や人口統計上の区分などでは、65 歳以上を高齢者としているが、
これは1956 年の国連の報告書に端を発する者とされている。
 
一方、日本は世界トップクラスの長寿国でもある。昨年5 月に世界保健機関(WHO)が発表した「世界保健統計2016」によれば
2015 年の男女平均寿命世界一は日本で、83.7歳だった。
男性の平均寿命は80.5 歳で世界6 位だが、女性の平均寿命は86.8 歳でやはり世界一となっている。
そうしたデータを踏まえれば、世界水準で高齢者の年齢を定義するのではなく、
日本独自の基準を設けるのもひとつの見識と言えよう。

65 歳以上の人たちの社会参加への意欲を削がないためにも、改めて高齢者の年齢を定義付けるのは意義深いことだと考えられる。
 
しかし、高齢者の定義を引き上げるのであれば、医療・介護制度などの設計にも影響が出てくるのは避けられない。
同学会は、今回の提言を社会保障制度と直接結びつけることのないよう警鐘を鳴らしているが、就労年齢が引き上げられれば、
それに応じて医療・介護費の自己負担額割合の変更や、
年金の支給年齢引き上げの検討につながるのは自然の流れ。
 
介護費の自己負担割合については、高齢者であっても現役並みの所得があれば
2018年8 月から3 割負担に引き上げられることが決定しているが、
今回の提言が「現役並み所得」の条件を外す契機になる可能性もあるのではないだろか。

スマートフォンサイトも公開中!

ハッピーケア習志野スマホサイトQRコード

ハッピーケア習志野モバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!