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老人福祉・介護事業 への新規参入、3 年連続 減少している。

老人福祉・介護事業 への新規参入、3 年連続 減少し、特養 や減少率の 大きさが 目立つ
                           ――東京商工リサーチ
大手信用調査会社の東京商工リサーチは、10 月28 日に2015 年の新設法人調査を発表した。
全体では前年比4.5%増と6 年連続で増加しているものの
老人福祉・介護事業者に限ると2014 年に続いて2 年連続で減少。

2012 年には、前年比77.9%増と大幅な新設法人数増加を記録していた老人福祉・介護市場だが、
現在は「安易に新規参入できないマーケット」と認識されつつあることが明らかになったと言えよう。
2015 年に新設された老人福祉・介護サービスの法人は3,116 社。2014 年は3,627 社だったため、減少率は14.0%となる。

2014 年の減少率は4.4%と微減にとどまっただけに、昨年の減少ぶりが目立つ。
しかも、全国を9 エリアに分けた場合、そのすべてで減少を記録。
地域によっての偏りが原因ではなく、全国的に減少傾向にあることがわかる。

※東京商工リサーチは「北海道」「東北」「関東」「中部」「北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」の9 エリアに分けたデータを公表している。
とりわけ、注目したいのは四国。
2014 年には10.1%増と、全国でも数少ない新設法人数増加エリアだったが、
2015 年には一転して落ち込み、29.2%減と全国トップの減少率をマーク。

前年の新規参入ラッシュで飽和状態になったとの見方もできるが、
細かく参入業種を見ると低資本での参入が多い「訪問介護事業」が大幅に減少しており、”事業者予備軍”が慎重に検討するようになったとも読み取れる。

業種別に見ると、その「訪問介護事業」が全体の82.5%とやはりトップ。
資本金100 万円~500 万円未満の法人が全体の56.3%と6 割近くあり、
資本金1000 万円未満の法人は全体の89.9%と約9 割を占めていることからも、低資本・少人数で訪問介護事業をスタートさせる事業者が多いことが窺える。
逆に、減少した業種は「特別養護老人ホーム」など。

2014 年は122 社の新設法人があったが、2015 年は43 社と64.8%の大幅減。
減少率の高さの順で並べると、次は「認知症老人グループホーム」の56.0%減、養護老人ホームやケアハウスなどを含む「その他の老人福祉・介護事業」の49.2%減と続く。
ある程度まとまった人手とノウハウが必要なこれらの事業への参入が減っている事実は、介護分野全体の人手不足の深刻さを表している。

東京商工リサーチは10 月7 日に、今年9 月の時点で「老人福祉・介護事業の倒産数」が年間最多記録を更新したと発表したばかり。
その一因として、2015 年4 月の介護報酬改定による基本報酬ダウンと、
充実したサービスを行う施設への加算拡充を挙げているが、
新設法人数の減少にも同じ要因が当てはまるのは明らか。

しかし、裏を返すと、充実したサービスを提供できれば、安定した事業を展開できる可能性が高いとも言える。
10 月11 日の第2 次補正予算では、介護事業主を対象にした複数の助成金制度が創設・拡充されるなど、国や自治体も支援策を強化している。
新規の法人設立を考慮する場合は、
シビアな事業計画を立てると同時に、可能な限り助成金の交付が受けられる体制を整えるのも、介護ビジネスを展開するうえで欠かせないのではないだろうか。





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